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説明会資料

• 質問者1

  Q1　料金設計の考え方について教えてほしい。1Qと2QでMNPの水準が変わっていないが、結局、新料金プランやiPhoneの販売施策のように各社が同じように動いて横並びになったことが起因しているという認識だ。今後、光ファイバーのユーザ料金も結局、同水準になり、収入だけ下がっていくのではないか。この状況をどう捉えているか。

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  A1 ・長く使っていただけるお客様を大事にしたいというメッセージを込めて新料金プランを導入した。導入後のオペレーション数値は着実に改善している。契約数が最も多いことによる不利を負っているのは事実ではあるが、MNPにおいて転入超過を目指す姿勢は変わっていない。

  ・「ドコモ光」の詳細については別の場でお示ししたい。既に固定とのバンドル料金を提供している会社もあるが、私たちは異なる方法で工夫しながら提供したい。導入にあたっては、お客様へのICTブロードバンド環境を一体的に提供したいとの思いがある。使いやすく、長くご利用されるとお得になるというメッセージを訴求していく。

  ・新料金プランへの移行が順調な結果、下方修正を招いたことは大変申し訳なく思っている。但し、お客様に評価していただけた結果とも捉えている。新料金プランを軸に「ドコモ光」を組み合わせ、そのうえで新領域ビジネスも含めてどれだけ付加価値をつけていけるかがポイント。これから本当の競争が始まると考えている。社会経済活動への波及を展望するうえで、「ドコモ光」は必要だと判断した。

  Q2　中期目標について教えてほしい。営業利益は2017年度で2013年度水準以上とのことだが、新領域事業の営業利益2017年度1,000億円はチャレンジングな目標であり、コスト削減についても2013年度比で4,000億円レベルを本当に実現できるのか懐疑的だ。2013年度水準8,200億円以上の実現についてはどのくらいの精度があるのか。

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  A2　2017年度営業利益8,200億円以上という目標の示し方については、もどかしい気持ち。本音としてはもう少し上を狙おうと思っている。コスト削減についてはこれまで前倒しでやってきたが、競争環境が変わってきており、他社のコスト構造と比べながら更に推進しているところだ。設備投資の水準もコントロールしていくが、LTEのネットワークの整備は手を抜くわけではない。工事単金の低減など工夫をしつつ、フリー・キャッシュ・フローの水準にも留意しながら、事業運営にあたる。

• 質問者2

  Q1　営業利益が8,000億円台になって久しい。利益成長が難しい状況の中、オペレーションと株主還元とを切り離して考え、バランスシートを活用して株主還元をするという考え方はないか。

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  A1　株主還元についてはこれまでずっと経営の最重要課題として扱ってきた。今回5円増配したことは株主の皆様へのメッセージとして捉えて欲しい。今後も利益水準の回復状況を見ながら株主還元については考えていきたい。

  Q2　これまで配当性向50%が目安になっていたように推察するが、今後50%という数値に拘るようなことはないと考えてよいか。

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  A2　配当性向の数値はあくまで結果であり、50%という数値に拘りはない。今回60%になるのも利益水準が下がったことが要因。我々は安定的かつ継続的な株主還元を重要視している。極端に言えば、利益水準が下がったからといって配当性向50%を目安に配当を下げるようなことはしないつもりだ。

  Q3　自己株買いについて、TOB完了後の状況、今後の見通しについて教えてほしい。

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  A3　TOB完了後も残り枠分については様々な検討を行っており、インサイダーイベントなども考慮した上で今回のタイミングとなった。11月初めから3月末までの間にきちんと消化していくつもりである。

• 質問者3

  Q1　今期の端末機器収支は600億円下がったとのことだが、これによる来期以降の月々サポート影響額の削減効果を見込んでいるか。そうであれば、その影響額はどの程度か。月々サポートとの入り繰りにより端末機器収支が悪化したとの理解でよろしいか。

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  A1　その通り。600億円のうち、今期に数十億円、残りの金額は来期以降の月々サポート影響額削減に寄与する。

  Q2　今期および来期における光ファイバーの影響を確認したい。今期の計画には光ファイバーのサービス開始による影響をどの程度見込んでいるか。また、来年度は「ドコモ光」販売により増益を計算できるのか。

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  A2　今期については2月からのサービス開始に向けた費用を見込んでいる。
  来期についてはまだ料金発表前であり、コメントを控えさせていただきたい。

• 質問者4

  Q1　「ドコモ光」の導入目的は何か。解約率が下がればよいのか。収益にプラスに働くような設計になっているのか。

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  A1　「ドコモ光」については、新料金を軸としてモバイルと固定を一体でお客様に提供できるサービスである。解約率などのオペレーション数値の改善もそうだが、新料金と一体型にすることでモバイルのアップセルにもつなげていく。ICTブロードバンド環境をドコモが一手にお客様に提供するとともに、安心で便利、お得なサービスを他の事業者とのコラボレーションを交えながら展開していく。

  Q2　新料金などのマイナス影響がでている中、2017年度の目標を「営業利益8,200億円以上」と設定しているがその背景と理由を教えてほしい。

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  A2　下方修正の主な要因は新料金プラン影響であるが、導入したこと自体は間違いではなかったと考えている。開始月の6月に想定を上回る約470万の方々にご契約いただいた。それが下方修正の要因となったものの、お客様にご満足いただくことで顧客基盤は強固になっている。今後、「とりあえず一番安いプラン」を選択されたお客様の上位プランへのアップセルなどを「ドコモ光」と絡めて取り組んでいく。2017年度8,200億円については、競争環境など様々な変動要素を踏まえて今後進めていくものであり、ご理解とご支援を賜りたい。

• 質問者5

  Q1　中期目標のコスト削減額4,000億円以上において、一番できることは何か。

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  A1　コストは大きく、ネットワーク関連のコスト、販売関連のマーケティングコスト、その他のコストの3つに区分できる。ドコモではこの3つのコストの比率が大体1：1：1の割合となっている。ネットワーク関連コストは、設備投資額の水準を6,500億円以下に下げることとも繋がるが、開発・調達・建設の一連の流れや保守において、更に削減の余地があると考えている。マーケティングコストについても成熟した市場において従来のやり方が良いのか、販売店舗や手数料のあり方については検討が必要である。これらネットワーク関連とマーケティング関連のコストに削減余地があるが、当然、その他のコストについてもメスを入れていく。コスト削減目標を達成するために、コスト構造改革のプロジェクトを立ち上げ、副社長の吉澤がプロジェクトリーダーを務める。

  Q2　中期目標の設備投資額6,500億円以下ということであるが、競合他社はもっと少ない金額でやっているので、更に削ることはできないのか。5,000億円レベルまで下げられないのか。

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  A2　設備投資額は、6,500億円に拘っているわけではない。6,500億円以下と記しているように、強力に推し進めていく所存である。

  Q3　新料金プランは、第3四半期を底に回復に転じるという見通しであるが、本当にターンアラウンドするのか。ターンアラウンドの時期が来たと思ったら、想定しているポテンシャル層のお客様は、旧料金プランが残っている他社に行ってしまうのではないか。見通しが甘くないか。

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  A3　新料金プランを開始して、実績を把握できているのは6月から9月の4か月ではあるが、この4か月間での実際の回復傾向をスライドでお見せした。また、新料金プランは、ご家族でお得になるプランであり、それと相まって、今後はいわゆるポテンシャル層のお客様にも移行していただける可能性も高いと考えている。2月にスタートを予定している「ドコモ光」の料金と組み合わせながらお得なセット料金をご提案することにより、ご家族でもう少し上位のプランを選択していただけるように工夫していく。詳細は、準備が整い次第、速やかに発表する予定である。