説明会資料

講演要旨・主な質疑応答（個人投資家向けIR説明会）

実施日：2014年10月8日

2014年10月8日に実施した「個人投資家向けIR説明会」の講演の主な内容と質疑応答をテキストでご覧になれます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいように加筆・修正をしております。

• 講演要旨

  1. NTTドコモについて

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  NTTドコモは設立されて22年になります。当初、社員数は2千人弱、契約数は自動車電話が中心で100万契約を少し下回っておりました。また、財務状況については、赤字からのスタートでした。今では、社員数が2万5千人ほどにまで大きくなりました。営業収益の大半はモバイル通信事業ですが、新領域事業の割合も徐々に伸びてきているところです。

  NTTグループにおいては、売上高は約4割、営業利益は約7割と中核を担う存在となっております。
  契約数については、伸びが徐々に緩やかにはなってきているものの、引き続き増加傾向は続いています。
  営業利益については日本でも上位に位置しており、安定的に8,000億円レベルを維持してきました。また、資産規模における負債の比率も下げてきており、強固な財務体質を築いております。現金保有分も加味すると、実質負債はないと考えていただいても問題ないレベルだと思っています。株主還元については、配当性向、配当利回りとも日本企業の中でも高い水準で、自己株取得も今年度5,000億円を実施予定です。現状、3,100億円程度を実施しており、残りについてもできるだけ多く実施していきたいと考えております。

  ドコモを語るうえで欠かせないのが研究開発でございます。ネットワーク開発についてですが、通信速度が上がることで、送受信するデータ量が増え、サービスは進化します。当初はメールを送るくらいしかできませんでしたが、今では大容量の動画までもが送れるようになりました。高速化については、LTE、LTE-Advanced、5Gと世界においても牽引役となって鋭意進めているところです。
  また、音声サービスについては、通信の基本だと考えています。これまでは、発信してから無音の時間があり、ストレスを感じる方もいたかと思いますが、無音の時間を短縮化すると共に音声品質をクリアにしたVoLTEを提供開始しています。また、新しいサービス開発に向けては、翻訳においてノウハウのある企業と手を組み、株式会社みらい翻訳という会社を設立しました。2020年のオリンピックには海外から沢山の方がいらっしゃると思います。そのときを捉え、サービス提供していくつもりです。TOEIC700点の水準をめざすと共に様々な言語に対応していきたいと思います。

  2. 直近の事業展開

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  新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を導入しました。大変好評で、900万を超えるお客様にご加入いただいており、1,000万契約も近づいてきました。「カケホーダイ」については、定額なので、安心してかけられるという点からご利用しやすいプランだと思います。「パケあえる」については家族の中でも沢山使う方とそれほど使わない方がいらっしゃると思いますが、家族の中でシェアすることで、無駄なく使うことができます。勿論、おひとりの方でも、複数の端末でパケットをシェアすることで無駄なく使うことができます。

  端末については、iPhone 6や冬モデルと新たな端末を提供しております。スマートフォンだけでなく、フィーチャーフォンも多くの方にお買い求めいただいている状況です。今後、フィーチャーフォンがなくなるのかというご質問もよく受けますが、引き続き提供してまいります。

  サービスについては、キーワードは「スマートライフのパートナー」です。様々なシーンでお客様の生活をサポートしていきたいと考えています。具体的には、86種類の雑誌を楽しめるdマガジンや、dビデオ、dヒッツなど「dサービス」をご利用される方が増えてきており、メニューを今後も増やしていきたいと思います。また、ウェア型デバイス「hitoe」についても先日発表させていただきました。通信機器を衣服につけることで、様々なデータを取得することができ、これまで以上にトレーニングを支援することができます。意外に思われるかもしれませんが、このようなサービスにも取り組んでいます。

  通信については、LTEネットワークの「広さ」、「速さ」、「快適さ」を追求しております。速さについては、「フルLTE」と呼んでいるLTE専用レーンを既に提供し、高速化に取り組んでいます。広さについては、FOMAと同等の基地局数にまで拡大しているところです。また、日経BP社の調査において、ネットワーク満足度、ダウンロード速度でNO.1の評価をいただきました。ネットワークについては、各社独自にPRをされておりますが、条件によって差が出がちです。従って、客観的な調査ということでご紹介させていただきました。良いネットワークを持っていると自負しています。

  携帯電話は災害時に利用できないと意味がないと思っています。東日本大震災を契機に、重要設備の分散や、災害時に基地局が停電した場合、通信できる範囲を広げ、全国105局の基地局で7割をカバーできるようにしています。移動電源車や衛星電話、ドコモのビルの開放など被災地への支援にも取り組んでいます。災害に対する支援募金の活動なども積極的に実施しています。また、最近マナーとして問題になっている歩きスマホ防止に向けた働きかけも実施しています。

  最後になりますが、通信の確保という「使命」とスマートライフのパートナーとして携帯を使った便利な生活の提供といった「夢」の実現をめざし、今後とも努力していきます。

  • 主な質疑応答

    Q1　iPhoneの導入が遅れたのはなぜか。

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    A1　以前から魅力的な端末であり、導入したいと考えていたが、条件面で合意に至るまでに時間を要した。導入以降は純増数やMNPについても改善することができている。

    Q2　iPhoneを各社取り扱う中、今後どのように戦っていくのか。

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    A2　端末、料金、ネットワーク、サービスが競争の要素。端末については、ほぼ同じ、料金についてもキャンペーンに若干の差はあるが、ほぼ同じである。ネットワークについては、LTEを先駆けて導入したことなども含め総合的に見て、NO.1だと自負している。但し、各社独自でPRするのではなく、統一の基準で測定すべきという方向で議論がなされているところ。サービスについてはオリンピックを見据えて革新的で便利なサービスが出てくると思う。ネットワークとサービスがポイントになると考えており、磨きあげていきたい。

    Q3　新料金プランへの利用者の評価はどのようなものか。

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    A3　数か月で1,000万契約近くにまで加入いただいた。加入者の通話時間が加入後に大きく伸びているということがわかっている。定額であるため、安心して使えると感じていただいているからだと思っている。今後も多くの方に加入いただきたい。

    Q4　ソフトバンクやKDDIのように株主優待を行う考えはないか。

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    A4　株主優待は今のところ考えていない。当社には様々な株主の方がいる。全ての株主様が平等にメリットを受けられるよう、配当でお返しすることが適切だと考えている。