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説明会資料

• 質問者1

  Q1　今回の事業計画の意味するところについて確認したい。TTSLの減損・株式の売却、LTE-Advancedの導入、新料金プランの導入、370万という純増計画、月々サポートの抑制、端末の実質価格の健全化など、これまで課題とされてきたところに一定の目途が立ったという印象を受けた。認識は合っているか。

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  A1　ご認識の通りだ。iPhoneについても課題の一つであったが、昨年度導入できた。また、MNPにおける熾烈な競争については以前より不健全であり、是正したいと申し上げてきたが、新料金プランの導入という手で解決を試みた。また他にも組織体制の刷新などを準備している。
  勿論、全て解決したとは考えておらず、まだ不足している部分がある。他社も新たなアイディアを携えて対抗してくると考える。よく動向を注視し、迅速に対応していく。

  Q2　そうすると、実行の面が大事になってくる。純増計画の達成や、月々サポートの抑制などについて実行できそうか。

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  A2　4月は市場全体としては静かな印象、MNPも落ち着いたという印象を持っているが、純増には手ごたえを感じているところ。
  また、社内に対しては社員一人ひとりが新料金プランをしっかりと理解し、PDCAを素早く回すよう全社的な運動を展開しているところ。これによって様々なことに対応できる礎が築かれていくと考える。

• 質問者2

  Q1　久しぶりに巨額の自己株買いの発表であるが、どのように進めていくのか。親会社との事前協議があっただろうが、親会社からの買い取りと市場での買い入れの割合はどの程度で予定しているのか。また、どういったペースで買い取りを行っていくのか。また、5,000億円の取得枠は買い切るだけの思いがあるのか。見通しを教えてほしい。

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  A1　かつて6,000億円規模の取得枠を設定したこともある。枠を取っただけではなく、きちっと実行していく。買える時期を捉えて、実行していきたいと思う。十分に現金の余力はある。
  2003年度、2004年度に自己株買いで6,000億円の取得枠を設定したが、それぞれ約4,000億円、約4,300億円取得した。今回も消化できる目途をもって枠を設定した。過去にも公開買い付けと市場での買い付けの両方で取得をしているが、過去を参考しながら実施したい。

  Q2　2003、2004年度には全体の半分程度を親会社から買い取られているが、これが目安となるのか。

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  A2　市場から全て買い取るには5,000億円は規模が大きい。ただし、現時点では決まっていない。

  Q3　2014年度370万の純増数計画は、にわかには信じ難い。様々なタイプの契約数が混ざっているとは思うが、スマートメータ（モジュール）などを除いた、人が使う携帯電話、タブレットなどの純増数はどれくらいになるのか。

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  A3　純増数計画の数字は全種類の契約数を含んでいる。携帯電話・タブレットなどの純増計画数は、相当程度踏み込んでおり、チャレンジングな計画を立てている。
  過去2～3年市場全体をみると、ハンドセットは2～300万程度の純増数で推移している。少なくともその1/3程度は獲得したい。

  Q4　MVNOは、数十万規模で純増数計画に入っているのか。

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  A4　MVMOは予測するのは難しいが結果的に純増の数値に入ってくる。M2Mやタブレットの複数デバイスなど、自分達で獲得目標を立て、努力できるものをまずはしていく。

  Q5　新料金プランについて、他社が出す前にドコモが出すのは意味がある。新料金プラン開始前に広告宣伝を大々的にやるべき。消費者に訴求したほうがいいので6月1日の開始前にPRを徹底的にやるといいのではないか。

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  A5　ご意見を心強く感じる。新料金はもっと早く出したかったのが正直なところ。現状のプランとの整合性をとるのに4か月程度かかった。お客様からはスマホ専用のプランだと思われていたり、若年層（U25）にあまりアピールできていなかったりする。料金は事業の根幹中の根幹。発表まで情報管理を徹底したため事前にプロモーションの準備をさせなかったが、今急速に立ち上げている。予約開始までにお客様に十分PRしていきたい。

• 質問者3

  Q1　自社株買いは株主にどのように報いていくかという方針があって実施するもの。そうでなければ継続しない。今回のは決算や業績予想が悪い代わりに実施するようにみえる。そのようなものであれば1回で終わる。継続性の観点からどうなのか。
  また、自社株買いはNTTの持ち分比率の問題にかかわってくる。今回は持株からプロラタで買うのか。

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  A1　NTTの持ち分比率の問題はNTTが判断すべき話。今回、我々は枠を設定して自社株を買うということを宣言したにとどまる。
  継続性について言えば、単発のものではない。以前も配当と自社株買いの組み合わせで実施していた。ここ数年は株主の皆様は配当を好む傾向にあると理解をしていたので、配当を上げることにある程度重点を置いていた。ただし、今の有利子負債やキャッシュの状況からして、それを見直す必要もあると判断した。中期的なキャッシュフローの見通しも安定的であるので、一旦キャッシュをお返しして、また積み上がった段階でやっていくという姿勢を示した。

  Q2　適正レバレッジをどのように考えているか。どれくらいのレバレッジが最も資本効率的であると考えるか。また、全体的なバランスシートの状況と自社株買いの関係をどう考えるか。

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  A2　レバレッジの指標では動いておらず、全体を見ているが、指標として見てきたのはROCE。設備産業において、有利子負債と資本の組み合わせで中期な考えに立ってやってきたが、現在のWACCや負債残高の状況からすると、資本効率を高めるためにROEも見ていく方向。

  Q3　中期的成長に向けてのページは14年度がボトムで、16年度にほぼ9,000億円に見える。そこを目指しているのか。

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  A3　あくまで概念図であるが、少なくとも14年度を底にしたい。新料金プランがどれだけお客様に受け入れらるか。パケット収入にどれだけ伸びていくものなのか。短いスパンで進捗を追っていく。それらを見て秋にでも中期の計画を考えたい。

• 質問者4

  Q1　インドTTSLについて、取得価額と2014年3月末の簿価はいくらか。プレスリリースに書かれている「取引が実現しない可能性」という点について説明いただきたい。

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  A1　取得価額は2,667億円で、簿価は450億円程度。「実現しない可能性」というのは一般的なリスクとして記した。

  Q2　今年度の経費が前年対比で大幅に増加している。具体的に何が影響しているのか。

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  A2　2014年度で「その他の費用」が大きく伸びているが、新領域の収入に見合った費用が大半。「その他の営業収益」にもほぼ同額が計画されている。

  Q3　その影響が顕在化しないようにここ何年かはコスト削減を実施してきたが、今年度はそれが難しいということか。

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  A3　新領域の費用の増分と構造改革による削減額をネットした数値がPLの数値。新領域の増分として「その他経費」が1,372億円増えているが、コスト構造改革の効果額が550億円くらい入っている。

• 質問者5

  Q1　株主還元を増配ではなく、自社株買いで実施することに至った背景を教えてほしい。増配により配当性向を高めて、それを安定的に実施していくという方法もあるのではないか。

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  A1　株主還元は、その時々の市場ニーズを踏まえ、資本効率も見ながら実施している。そこで、今回は、従来の配当に加えて、自社株買いも行うという方法を選択した。

  Q2　TTSLへの出資は、これだけの損失を出すような結果の投資になったが、今回、なぜイグジットする判断をしたのか。その背景を聞かせてほしい。

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  A2　TTSLに出資した時、新興市場でビジネス継続の可否を判断するのは、5年と考えていた。その上で、出資額の半分は戻せるという契約で出資した。オプション行使をしないで、続けるという考えもあるが、今のインドの状況を踏まえると、現時点ではオプション行使が最良の選択と判断した。
  ただし、イグジットは苦渋の決断であった。インドの成長を取り込む為には、中長期的にやる必要があると覚悟していた。我々は最大限の努力をし、お互いに協力関係を築いてきた。しかし、周波数問題も発生し市場環境が悪くなった。

  Q3　中期成長に向けて、V字回復の絵が描かれているが、過去にも同じような絵を描き、実現できなかったと思う。今までと何が違うのか。過去との違いを説明してほしい。

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  A3　3Q決算の時にもお話したが、我々にはそんなに時間はないと思っている。新料金プランの導入、体制の刷新、構造改革等、新たな挑戦の年となる。V字回復に思いを込め、実行していく。自社株買いもその表れの一つである。