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説明会資料

• 質問者1

  Q1　通年の営業利益計画達成に向けては4Qにおいて前年同期比160億円の増益が必要。モバイル通信サービス収入が3Q累計では前年より約8%下がっており、その傾向が続くとすると、数百億円の減収が予想される。このような中、何が営業利益計画達成のドライバーになるのか、営業利益計画据え置きの背景と見通しを教えてほしい。

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  A1　年間最大の春商戦でしっかりと戦うと共に、コスト効率化も更に推進し、最大限達成に向けて努力する。
  収入の伸びの弱さは経営陣としても認識。iPhone導入による回復に時間を要した。ただし、足元は改善してきており今後収入が着実に伸びてくる自信はある。コスト効率化に関しては、一般経費については当初の予想よりも早期に実行できている。営業経費については、どうコントロールできるかが課題。本物の競争力が備わっているか試されるところ。このような状況を勘案し据え置きとした。

  Q2　パケットARPUについて月々サポートの影響を除いても伸び率が鈍化している。アンドロイド端末のは販売価格が高いため販売が伸びず、iPhoneも新規・機種変更共に0円で販売しても思うように売れていないのではないか。iPhoneの販売価格をもう少し値上げし、アンドロイド端末の販売価格を値下げに充てるというリバランスを図るべきではないか。

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  A2　フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が予想より進んでいないことは認識。ただ、iPhone 5cは移行に寄与しており、またアンドロイド端末もポートインや移行の効果が見られるなど底堅い人気がある。販売価格のバランスについては考える必要があるが、当面は現状の価格を続けていく。

  Q3　iPhoneを新規・機種変更共に0円を続けていくのは健全だと思わないがどうか。

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  A3　まだiPhone導入して4ヶ月程度であり、もう少し様子を見たい。

• 質問者2

  Q1　モバイル通信サービス収入について、今年度は対前年度比2,300-2,400億円程度の減収を端末機器値上げによる端末販売収入の増でカバーするなどして営業利益8,400億円を達成すると思われる。来年度は、減収額が半減したとしても1,000億円程度の減収であり、これ以上の端末機器値上げは難しいだろう。よって、1,000億円のコスト削減をしないと利益が今年度とフラットにならないが、営業利益を今年度並みにするために、どのように考えているのか教えてほしい。また、来期の目標は今年度レベルの8,400億円程度で考えているのか。

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  A1　春商戦を終えてから来年度の設計をしていくが、まずは春商戦で純増数を稼いで、モバイル通信サービス収入減を軽くする努力をする。一方、コスト構造改革の継続やチャネルなど様々なことを工夫しながら変えていく。どれくらいまでできるのか慎重に考えている。来期の営業利益は、今年度と同程度に目標を置きながら、様々なことを慎重に検討していきたい。

  Q2　スマートARPUも上がっており、新領域事業の利益がそろそろ出てくる頃だと思う。新領域の事業状況を開示されないのか。

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  A2　新領域事業ついて、現在、事業別収支など適正に開示できるよう仕組みやシステム整理している。来年度に向けてはセグメントを変更し、きちんとした形でご提示することを検討している。新領域全体では、今年度3Q累計で対前年同期比50億円程度営業利益が改善し、利益率は数パーセントである。メディア・コンテンツ事業は赤字だが、mmbiを除くと黒字。コマース事業は収支均衡。金融・決済事業は黒字。

  Q3　電気通信事業の規制問題について、総務省含めて今年から議論が動き出し11月頃決着の方向でいろいろと検討されることと思う。一方、メディアでは「スマートフォンの料金の高止まり」など報道されているが、通信業界にとってマイナスの方向になるような議論がされると予想しているか。

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  A3　通信業界の事業環境、背景は変わってきているが、それを盛り込みながら議論したい。またお客様にとって一番いいのはどういうことかという観点で、発言の機会があればその都度申し上げていく。そのようなことを通信業界全体で議論できればいい。今後、主題や議論の展開を注視していき、議論には積極的に関わっていく。

  Q4　お客様重視の議論はわかるが、ドコモとしてのお客様重視なのか、NTTグループとしてのお客様重視なのか。

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  A4　NTTグループ全体としてのお客様重視。また、通信業界の競争も含めてモバイル全体のお客様にとっていい方向に議論されることを期待する。

• 質問者3

  Q1　iPhoneによる月々サポートの減収影響額（単金）が大きくなることが想定されるが、2Q累計の影響額と比較して絶対額があまり増えていなように見える。その理由について、想定の範囲内であるかどうかも含めて説明してほしい。

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  A1　今年度の四半期単独で比較した場合、1Q、2Qと比べて3Qは影響額が増加しているが、3Q累計の影響額は前年同期比でほぼ同じレベルとなっており、コントロールしている。

  Q2　来期に向けてコストを積極的に削減していくとのことだが、明日から急にというわけにはいかないと思う。例えば、紙ベースでの請求書送付を廃止するなど、100億～200億円の削減ができるようなコスト削減策が必要だと思われる。1月、2月において、大きい金額単位の削減策は具体的にあるのか。

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  A2　この1月～3月の取組みということではなく、3年前から継続的に取り組んでいる。例えば契約単金を明日から下げるということは難しいが、今から交渉することで来年度に効いてくる。以前からの取組みが現在効果を挙げているところであり、今年度の後半でいえば設備系が削減額を押し上げている。
  四半期より短いスパンで項目の洗い直しを実施しており、連続性をもって取り組んでいる。例えば来年度の4月からポイントプログラム制度の見直しなど、既にお客様に周知しているものもあり、それ以外の取組みとの併せて効果が発揮される。

• 質問者4

  Q1　ドコモはiPhoneのデータの料金も低く、また、パケ・ホーダイ ライトもあるが、お客様が3GスマートフォンからLTEスマートフォンに移行したらデータARPUは上昇するのか。今のパケ・ホーダイ ライトの（選択）比率では上がらないのではないか。

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  A1　平均では少し上がるはず。さらに（スマートフォンの上で）展開しているサービスがより使いやすくなるという点においても、上昇して欲しいと思っている。また、Xiのパケット定額には閾値があるので、例えばdビデオのようなサービスを利用していただければ、上昇余地はある。

  Q2　1月のMNPや純増の感触はどうか。

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  A2　速報ベースで感触を申し上げると、12月よりは弱含みだと思っている。競争が激しくなっている。中旬以降、他社の一括ゼロ円やキャッシュバックが深くなっている影響がある。これに対し、一定の対抗をしなくてはと思っているが、ただし、あまり大きなキャッシュバックを提供するということが、あるべき姿なのかどうか悩んでいる。競争なのでやるべき時はやるが、それをずっと続けることが業界にとって良いのか、長く使って頂いているお客様にとって良いのかということを根本的に考えている。デバイス、ネットワーク、サービス、料金・チャネルということをいつも申し上げているが、それらのバランスにおいて、どのような競争がよいのかということについて知恵を出している。

  Q3　先日の新聞にMVNOについての記事が載ったが、それについて何か言えることはあるか。

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  A3　先日、（総務省から）ガイドラインの案が出されたことについてだと思う。現在は当年の接続料を二種指定設備に関するガイドラインに従い、その前年の実績に基づいて算定している。それを当年度に何らかのやり方でやる、例えば暫定値的なものを設定するというようなことが（新しいガイドラインの案に）書いてある。そういうものを当てはめると、半額くらいになるのではないかということが記事になったのではないかと思うが、具体的にどのようにやるのかということは、今から検討することであり、これからの動きのなかで決まっていく。

• 質問者5

  Q1　解約率が改善トレンドに入ってきているとのことだが、フィーチャーフォンユーザーとスマートフォンユーザーに分けた場合、どちらの解約率の低下が顕著に表れているのか、考えを聞かせてもらいたい。

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  A1　※決算説明会において保留となったご質問です。以下の通り回答させていただきます。
  フィーチャーフォンユーザーとスマートフォンユーザーの解約率を比較すると、現状スマートフォンの解約率の方が少し高い傾向にある。9月以降、どちらの解約率も低下傾向にあるが、スマートフォンの解約率の方が低下率はやや高い。

  Q2　コスト効率化の取組みは、計画前倒しで進んでいるとのことであるが、2012年度から2015年度までの累計で2,500億円のコスト効率化という計画との整合性を考える上で、取組みを前倒したことにより、コスト効率化の時間軸、総額はどう変わるのか。

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  A2　コスト効率化は2012年度から取り組んでおり、2012年度は500億円の効率化を実現した。今年度は、年間で1,100億円のコスト効率化を計画しているが、3Q決算において既に1,280億円のコスト効率化を実現した。残りの第4四半期においては、来年度の計画を前倒しすることになり、その影響額は数百億円レベルを想定している。その結果、2015年度に計画しているコスト効率化の累計額2,500億円は当然増えることになると想定している。

  Q3　3Qに実現した610億円のコスト効率化の取組みにおいて、4Qにも継続的な効果がでるものはどれぐらいの規模感なのか。

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  A3　4Qでは400億円程度の効果が続くと想定している。

  質問者6

  Q1　iPhoneを導入して足元は改善してきたが、スマートフォンのマイグレーションは想定よりも鈍化してきている。様々な施策は実行していると思うが営業利益9,000億円に向けて着実に向かうタイミングについてはどのように考えているのか。

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  A1　足元については改善しているものの満足していない。もう少し早く改善効果を出したかったのが本音だ。春商戦では初めてiPhoneをラインナップに加えて臨み、特に若年層にアピールを強化していきたい。直近の動向としては、若年層のMNPが大幅に改善している傾向にある。10代ではMNPのプラス傾向も出てきている。そのような効果を春商戦でどの程度出せるかが短期的な面でのポイント。そしてその勢いをどの程度継続していけるか来年度以降を展望していきたい。
  また、なかなか市場全体の加入者が増えにくくなっている中で、キャッシュバック施策を通じてお客様を取り合うという現在の競争環境をどう変えていけるか知恵を出しているところ。そういった構造を変えることも意識して、営業利益9,000億円を目指していきたい。

  Q2　もうしばらく、トライ&エラーという状況が続くのか。

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  A2　トライ&エラーを繰り返す時間はあまりないと考えている。