English

説明会資料

• 質問者1

  Q1　iPhone導入後の今後1・2年の収益構造の変化について伺いたい。導入により、解約率の低減やスマートフォンへの移行が促進されるといったプラス効果を見込んでいると考えるが、月々サポートが3,000円台後半と相当に高く、今年度下期計画と昨年度の下期実績を比較した場合、モバイル通信サービス収入が1,000億円程度減収する。来年度もモバイル通信サービスの減収は続いていくと考えており、純増数の改善やスマホ移行増だけでは減収影響を補えず、引き続きコスト削減に注力するということなのだと理解している。中期的に本当に収支が成り立つ設計となっているのか。

  開く

  A1　ご指摘の通り月々サポートによる減収影響は見込んでいる。スマートフォンへの移行に伴うパケットARPUの育ち効果、純増数の改善を図り、不足する部分はコスト効率化を十分に実行する。下期はこれらの推移を注視し、バランスをとっていく。また、月々サポートの抑制は経営課題と位置づけており、知恵を出してコントロールしていきたい。コスト削減のベースにある事業構造の変革も進め、トータルでコントロールしていく。

  Q2　iPhoneにおける月々サポートが他社並みの水準にまで健全化するのはいつなのか。

  開く

  A2　一括販売の場合は月々サポート適用単金を低減させるなどの取り組みをすでに実施している。
  冬商戦と春商戦においてMNP、解約率、純増数といった数値の推移を注視しつつ、月々サポート影響についてもコントロールしていく。

  Q3　FCFについては、割賦債権影響による立替支払の増加等あると考えているが、今後キャッシュフローや配当、株主還元は今後どういう方向なのか。

  開く

  A3　FCFについては、当初4,000億円を見込んでいたが、今回のタイミングで3,000億円に見直したところ。本日発表したABC案件のみならずサービス多様化を見据えた投資を実行するため。また、割賦債権については、回収も進むため大きな影響はないと考えている。
  配当については1株あたり6,000円（※10月1日の株式分割考慮後：60円）を据え置きたいと考えている。十分に高い水準にあると思うが、業績を改善することで増配を考えられる状況にまでもっていきたい。

• 質問者2

  Q1　今年度営業利益8,400億円の計画は据え置きであるが、当初計画との違いはiPhoneを販売するようになったこと。仮に下期iPhoneを300万台販売すれば端末粗利益だけで数百億の利益が出るはず。それがどこに消えてしまうのか。8,400億円に据え置かれたのであれば、当初の予想と今回の予想での収益費用の増減理由について説明して欲しい。

  開く

  A1　上期の計画について達成できていない部分があり、これを下期で回復する予定のため、8,400億円の据え置きは利益が消えるということではない。月サポ、粗利益など様々なバランスがある。フィーチャーフォンからスマートフォンの移行、スマートフォンからスマートフォンへの移行、ポートイン、新規、解約などしっかり見ながら事業運営を行っていく。iPhoneとAndroid端末ラインナップの中、どのように効果が発揮できるか様々な工夫をしてやっていきたい。

  Q2　ARPUは実質下方修正し、スマホシフトしてもモバイル収入は増えない現状。1つの要因はXiパケ・ホーダイ ライトプランが影響しているのではないか。4,000円以下のデータARPUはドコモだけであり、スマホシフトしているのにデータARPUは横ばいという状況である。なぜLTEのネットワークがこれから良くなり、ドコモだけライトプランあるのかがわからない。廃止や受付停止など、今後この料金プランの見直しの考えはあるのか。

  開く

  A2　ライトプランの値上げについて今は検討していない。ただし、料金プランは常にどうするか考えている。利便性、サービス性、ベースをどうするか。また海外のキャリアとも議論の機会もあり、海外市場や日本市場の特徴を踏まえどうあるべきかも考えている。ライトプランは3GBを上限としたXiに移行しやすいようなプラン。リッチなコンテンツ動画など見る場合どうするかなどを含めて検討していきたい。また、新しいプランも検討していきたい。

  Q3　iPhoneが発売され、今後は対応店舗数も増え、スタッフの習熟も上がり、販売体制も整う。Androidも一定量売れる。端末そのものの競争力は上がり、今後は競合他社といい競争になる。わざわざライトプランを提供する意味はあるのか。競合他社との比較でシェアが一番大きいドコモが一番安い料金を提供しているのは競争環境としてゆがんでいると感じる。見直しの課題として捉えてほしい。

  開く

  A3　課題として受け止めさせていただく。

  Q4　端末粗利益で稼ぐ分を販促費にまわすということはないのか。純増数は上期の実績が23万、通期計画が185万ということであれば、下期は上期の7倍純増数を取らないといけない。コストかけて無理に純増数を取りにいくという事ではないか。

  開く

  A4　無理にコストをかけるつもりはない。コスト削減を含め、トータルのコントロールを効かせながら、iPhoneの販売体制をしっかりとして、努力していく。

• 質問者3

  Q1　iPhone導入で武器が揃ったと思うが、MNP改善や純増の回復を含めて、いつ結果がでると考えているのかお聞かせ願いたい。

  開く

  A1　結果がいつでるかを明確に言うのは難しいが、12月の冬商戦、及び2、3月の春商戦をどう戦えるかが鍵になると考えている。9月については確かに残念な結果だったが、10月は改善傾向にある。SPモードメールが10月1日にiPhoneに対応するなど、準備は整ってきており、今年の冬商戦を楽しみにしている。

  Q2　営業利益9,000億円の達成を目指すとのことだが、来期、再来期を含め、9,000億円の達成の過程で8,400億円を下回ることはないということでよいか。

  開く

  A2　8,400億円を回るようなことがないよう、しっかり事業運営を行っていく。

  Q3　スマートフォンへの移行が進んでいるにも関わらず、データARPUが下落トレンドにあるように見える。データARPUの通期予想を見ると、第3、第4四半期でデータARPUが伸びるという理解でよいかお聞かせ願いたい。

  開く

  A3　データARPUを伸ばすにはスマートフォンユーザー数を増やすことが重要だと考えている。フィーチャーフォンからスマートフォンに移行によるデータARPUの伸びは以前よりも大きくなる傾向も見えている。上期は総販売数が予想を下回ったが、下期はiPhone、Androidによるラインナップで勝負し、スマートフォンユーザー基盤を拡充していきたい。

• 質問者4

  Q1　来期以降の損益を改善させる上で、月々サポートの金額を下げることは、iPhoneにおいては短期的には難しいにしても、Androidにおいては下期に進めていくと理解して良いのか、それとも今年度についてはそのように想定しない方が良いのか。また、「状況を確認しながら次の施策を打っていく」というのは、どのような時間軸と考えているのか。例えば、年内にMNPの改善が見えれば春には何かできる、そういうことか、それとも、半年・一年がかりで対策をしていくということなのか、時間軸を明確にして欲しい。

  開く

  A1　時間軸については冬（年末商戦）があり春（商戦）があるので、それがマイルストーンだと思う。そういう節々で判断すべきことは判断していきたい。
  Androidについては、ツートップ戦略の際に、できるだけ調達コストを抑えながらお勧めするものを出した。今回のお勧めの3機種でも同じような考え方で努力している。月々サポートと端末の調達の効率化をトータルで進めていきたい。

  Q2　昨年度、NTTファイナンスへ債権を譲渡した際に損失を計上していると理解しているが、これは一時的費用か。四半期単位ではいつどのような配分で計上されたのか。これが無くなることが、今年度のコストダウンの半分くらいを占めるのではないかとも考えている。

  開く

  A2　NTTグループとしてビリング業務をNTTファイナンスに移管した。自社内でやっていた業務を切り出した時に一過性のコスト、例えば（お客様への）周知コストなどがあったのは事実であるものの、今年度においては改善している。当然、実績に基づいて翌年の委託費を決めるので、毎年改善し、中期的にはコスト削減効果が出るからやっている。
  コスト効率化については、意思を持って進めているものである。ご指摘の費用（のような特殊要因が消失する効果）は、スライドで示したコスト削減額に含まれて居ない。

• 質問者5

  Q1　第2四半期の月々サポートの平均付与額はいくらか。また、中間見直しにおける年間平均の付与額はいくらにもっていきたいと考えているか。

  開く

  A1　第2四半期の実績は49,000円と昨年度と同レベルである。年間見通しにおける月々サポートの平均付与額については、回答を控えさせて頂く。

  Q2　当初は40,000円を切るぐらいの目標であったはずだが、下期は上期の実績よりも減らせるのか。

  開く

  A2　iPhoneの取り扱いもあり、当初よりは高めの水準であるが、Androidとの組み合わせ等により、トータルの水準をコントロールしていきたいと考えている。