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説明会資料

• 質問者1

  Q1　端末の競争力の回復を背景に、13年度の純増計画について12年度実績より44万高く見ているのだと理解しているが、年間通して端末の競争力がどう発揮されると考えているか。

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  A1　主力端末がご好評をいただいた結果、ある程度改善の兆しが見えてきており、第4四半期においても前年度を上回る純増を獲得できた。この流れを継続しつつ、一方でスマートフォンへの移行拡大に伴い今後増加が見込まれるフォロワー層に対し、機能性だけでなく、値ごろで安心して使える端末を提供していく必要があると考えている。夏モデルにおいてはそのような端末も用意したいと考えている。

  Q2　13年度の営業利益について、端末粗利は引き下げ、月々サポート適用単金は減らしていくという図式だと理解しているが、この認識は合っているのか。
  また、月々サポートの適用単金については、12年度は2,000円（/契約/月）を超えてきていたが、13年度はその水準を下げるのか。下げるとしたらやはり端末競争力の回復が背景にあるという理解で正しいか。

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  A2　13年度も12年度に引き続き月々サポートの減収影響は大きく効いてくる。14年度に向けても多少の影響拡大は見込まれるが、そのあたりで落ち着くと考えている。13年度は12年度よりも厳しい状況だが、コスト削減を着実に行い、減収影響を補っていくつもりだ。
  12年度は11年度に比べ、減収影響が2,000億円拡大した。13年度は12年度に比べ減収影響が2,600億円拡大する見通しであり、よりインパクトは大きくなるが、13年度がボトムかと考えている。なお、13年度の適用単金の水準は12年度より下がる見通し。
  今後導入する機種については、メリハリをつけた運用を行う構え。詳細はコメントを控えさせていただく。

  Q3　通信料収入以外で営業利益率10%程度を目指し、13年度についても1,650億円増加見通しとのことだが、オーガニックな成長によるものか、買収などによる取り込みも含むのか。また、現状、黒字なのか赤字なのかについても教えてほしい。

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  A3　オーガニックな成長のウエイトの方が大きくなってきている。チャンスがあれば提携や資本参加なども当然視野に入れていく。オーガニックな成長により2015年度新領域収入1兆円に向けて手応えを感じており、それらに加え、資本参加等を考えていきたい。
  加入数が増えてこないと利益率の拡大も見込めず、具体的なパーセンテージを申し上げるのは難しいが、現状でも全体としては赤字ではなく黒字である。今後も利益拡大を図り、15年度10%を目指していきたい。

• 質問者2

  Q1　2013年度の業績の考え方について、モバイル通信サービス収入1,800億円の減収を、端末販売単価を10%程度引き上げて端末機器販売収入で1,700億円埋める計画であると思うが、これでは2012年度の事業運営のやり方と変らない。端末価格を上げ、月々サポートを抑える計画では、実質端末価格が上がることとなり、このやり方で昨年度より純増数を獲得できるのか。
  また、モバイル通信サービスの減収に対応して、コストカットに力を入れるやり方は、縮小均衡の印象を受ける。増収増益を目指す姿はいつになれば見ることができるのか。

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  A1　コスト削減は継続していかなければならないと考えており、社員の意識を変える取り組みを含め展開している。月々サポートは、デバイスによって設定価格に差をつけようと考えている。2013年度は、業績において飛躍的な利益の増は難しいかもしれないが、2015年度に向かって、営業利益9,000億円に再チャレンジしていきたい。コスト削減に加え、業務の進め方・方法も改善を進めており、力強いものが出てきている。また、それをさらに推進すべくスマートライフビジネス本部の設置や、本社・支社・支店のあり方の見直しと新領域分野への人員シフトも始めている。
  2012年度と2013年度は、いくつかの意味でやり方は違う。端末利益に一時的に期待してコスト削減していく構造は変わらないが、今年度は月々サポートを上乗せし、後年度の減収負担を増やすことはしない。競争力のついた端末にサービスを載せ、他社と戦える目処がついてきているので、機種を絞ってリソースを集中させることによって、比較的高い値段でも対抗できる。月々サポートの後年度負担を減らしながらコスト削減でバランスとり、最終的には利益を反転させる考えである。

  Q2　スマートライフに関する調査で日本の大学生の25%がドコモユーザ、他75%はソフトバンクかKDDIユーザである結果が出ていた。ユーザ構成において、若年層が減少している状況をどう捉えているのか。若年層はあきらめて、スマートライフをシニア層ユーザに展開していく考えなのか、若年層を取り返す意向はあるのか。

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  A2　決して若年層をあきらめたわけではない。学生向けキャンペーンである応援学割の展開やジュニア向けスマートフォンを発売など、将来の若者に訴えかける取り組みを行っている。また、夏モデルにおいても他社対抗できる機種を投入し、若年層にもしっかり訴求していく。スマートライフやヘルスケアのサービスは万人向けであり、年代において興味の対象が違うが、それぞれの年代に応じ具体的にアプローチしていきたい。

  Q3　2013年度計画は、モバイル通信サービスの減収を端末機器販売収入で穴埋めするという構造であるが、2014年度もこれを継続するのか。いつまでこの構造は続くのか。

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  A3　競争環境もあり、すぐにやめるというわけにはいかないが、月々サポートについては、スキームの是非含めずっと考えている。どの程度のものがユーザに受け入れられるのか、スマートフォンの市場がどのように動くのか、端末価格・月々サポートのスキーム、サービス、料金体系など総合的に考えていく。

• 質問者3

  Q1　12年度実績と13年度の計画の差分分析の説明の中で、努力目標的な項目もあると思うが、8,400億円を達成するうえでリスクファクターとなる項目があれば教えてほしい。

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  A1　2012年度第2四半期に業績予想を下方修正した後、競争対抗費用として予定していた800億円を700億円に収めることができたのは3Q・4Qとコスト効率化できたからである。コスト削減には一定の見通しを持っている。
  月々サポートや端末販売収入については競争状況により変動しうるものであるため、現時点でどの要素がリスクとなりうるかコメントできない。競争状況を注視していきたい。
  一例を申し上げると、月々サポートの抑制に向けて、スマートフォンからスマートフォンへの取替えを一定のレベルに抑えることができた知恵や経験が私たちにはある。それらを活かしながら効率的な方法を考えていきたい。

  Q2　端末販売関連収支が最もリスクになりうると考えている。端末粗利を高くつけて販売するというスタイルを貫き通せるのか。

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  A2　競争状況を注視しつつ、月々サポートのバランスを考えながら運用していきたい。

• 質問者4

  Q1　2013年度は利益の確保と純増の確保のどちらを重視するのか。2012年度のようにどちらかを選択しなければならない状況になった場合、利益を重視して月々サポートを増やせば来期以降の利益の反転に響く。中期的な利益の反転、今期の利益、今期の純増、それらをどのようなバランスで考えているのか。

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  A1　利益を確保し成長を求めるというのは企業の基本。その根源が中期的に見ればスマートフォンのお客様の基盤であり純増である。そのバランスについて、新たな年度が始まったばかりの今の時点で、どちらかを重視とは言えない。

  Q2　2013年度事業計画の中でiPhoneの扱いは固まっているのか。それともまだ変動要素として受け止めればよいのか。

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  A2　2013年度の事業計画にはiPhoneは入っていない。従来と何も変わっていない。

• 質問者5

  Q1　他社と比較してドコモだけLTEの割安料金プランを提供しているが、それを見直すあるいはやめる可能性はあるか。

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  A1　見直す予定は今のところない。お客様のご利用形態にあわせて3GBのライトプラン、7GBのフラットプランをお勧めしていく。

  Q2　コスト削減に人件費や研究開発費など社内的に痛みを伴う削減は含まれないのか。

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  A2　コスト削減は一筋縄ではいかない。PTを立ち上げ、設備投資、開発・保守費、更には日常的に発生する一般経費まで切り込んでいる。社員に痛みを伴うかもしれないが、コスト削減や効率化についての意識を浸透させるなど、意識改革を含めた構造改革を推進していく。

  12年度の営業利益が見直し計画を上回ったのは、コストの効率化に努めた結果でもある。
  13年度の設備投資を削減しているが、ネットワーク建設に係る投資額は削減していない。R&D投資などを削減し、それをネットワーク投資へ振り向けることで全体として効率化を図っている。コスト効率化の余地はまだあると考えており、今後も推進していく。