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説明会資料

• 質問者1

  Q1　端末原価が低減しているとのことだが要因を解説して欲しい。従来からロット数の減により調達単価が上昇すると説明されていたが、夏モデルの調達が本格化する6月以降、ロット減の影響で調達単価が上昇するということか。

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  A1　中・低価格帯端末の販売比率が上昇したこと、及び、昨年度にメーカーに100億円支払った端末開発投資の効果が出てきたことが調達単価低減の要因である。確かに端末販売の減に伴い生産ロット数が減り、調達単価を上昇させてはいるが、トータルでは端末調達単価は3～4千円低減している。

  Q2　総販売数の減に対して代理店手数料の低減幅が小さいようだが、要因は。

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  A2　1つは手数料体系を見直し、販売数に連動しない固定的手数料へ比重をシフトしている影響。もう1つは、ユーザーの流動性が高い4～5月にmovaからFOMAへのマイグレーションを強化したところ、我々の想定以上にマイグレーションが好調に推移した結果、これに関する手数料が増大したため。影響は後者の方が大きい。

  Q3　解約率について、将来的にどの水準まで低減可能と考えているか。

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  A3　解約の中には、強制解約と、海外転居等の自然解約があり、この2つで0.3%程度。これを前提として0.40%前後を達成していきたい。この6月は目標を達成出来ている水準。引き続き解約率の低減に努めていきたい。

• 質問者2

  Q1　ドコモの目指す方向性・成長戦略が不透明ではないか。解約率は低減しているものの利益貢献度合いが不明で、データARPUも実質2%程度の伸びに留まる。成長戦略を明確にしてほしい。例えば、データARPUがかつての様に10%程度の伸びとなることを考えているのか。

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  A1　パーソナル化・ソーシャルサポートサービス・融合サービスという3分野での新サービスの創出、動画サービスの推進、それらを下支えするネットワークの進化など、中期ビジョンで示した戦略を着実に実行していく。
  パケットARPUについてだが、目下パケ・ホーダイ ダブルの純増数は我々の想定を30%ほど上ぶれて推移している。動画利用を推進させ、ARPUを伸ばしていきたい。

  Q2　MVNOのビジネスモデルの概要を教えて欲しい。月次の純増数はある程度見てとれるが、MVNOの収支・純増計画等はどのようなものか。

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  A2　ドコモがネットワークを提供しているMVNO事業者の契約分は、ドコモの純増数に含むこととなっており、それが純増数に貢献しているのは事実。MVNO事業者の計画については、我々も持ち合わせていない。

• 質問者3

  Q1　端末在庫の状況を教えて欲しい。

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  A1　在庫の総額（B/S上の棚卸資産）は6月末で1,749億である。昨年6月末からは減少しているものの、2009年3月末時点では1,232億円であり期末と比べると在庫は増加した。これは夏モデル端末の不具合の影響により一時的に在庫が増加した影響も含んでいる。なお7月からは順調に販売が出来ており、在庫の中身も新モデルが大層であるため、不良在庫とは考えていない。

  Q2　1社化により支社間での在庫の融通が容易となった事で、在庫の適正化（過剰在庫の減、欠品による販売機会損失の減）が進んだ等の効果は出ていないか。

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  A2　1社化以前は各社毎に端末調達・在庫管理を行っており、ドコモ全体では各社分を単純に積み上げる状況であった。1社化により全国共通で在庫管理を行うようになり、各支社のアンバランスが調整可能となっている。直近では欠品等の問題もない状況でオペレーションが出来ており、在庫管理へはプラスの効果が出ていると思う。

  Q3　月々の純増の状況をみると特定の地域での純増が多い事業者もいるが、ドコモをかつての9社ベースに分けて考えた場合、地域別の好不調はどのように分類されるか。例えば利益の進捗等で支社毎のバラツキはあるか。

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  A3　1社化に伴い会計を1本化したため支社毎の収支は存在しないが、元気の有り無しという意味でいえば、九州は非常に元気。各方面で成績が良く、現場も活気に溢れている。但し、事業規模が大きいのは中央（関東・甲信越）地区であり、ドコモ全体でみたときには中央の影響を大きく受ける。

• 質問者4

  Q1　TTSLに対して役員3名・社員9名を派遣したとのことたが、人選の基準は。
  また、派遣した社員はどのような分野の社員か。併せて日本（ドコモ）からのサポート体制についても状況を教えて欲しい。

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  A1　基本的には立候補を募った。ムンバイ・デリーに事業拠点があり、両拠点に派遣している。サポート体制についてだが、先日も事業・技術協力委員会（BTCC）のため、自分を含めた35名が訪印した。BTCCはネットワーク、端末、付加価値サービスなど5つのコミッティーがある。「TTSLの成功がドコモの成功」という考えの下、取り組みを進めている。
  人員は主要な分野すべてに派遣・配置している。役員をはじめとして、総括的部署・ファイナンス・マーケティング・付加価値サービス・ネットワークの各分野に派遣している。派遣した社員は基本的には若い人材で、ミッションとしてはオペレーション状況のモニタリング。また法人営業分野については、日系企業との連携が取れるよう、日本の法人営業部隊もサポートしている。
  GSMサービスについても人材を派遣し、サービス導入をサポートしていく。

  Q2　BTCCを実施したとのことだが、感触・感想はどうか。

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  A2　TTSLについては、社長以下、とても話が合い、また、まじめな方々という印象。義を重んじる"信義"があり日本と似ていると感じている。改めて事業投資を行って良かったと考えている。

  Q3　ドコモがLTEを1波でサービス開始するより先に、他社が他システム（HSPA+、DC-HSPA）を導入するとなれば、カタログスペック上では同等でしかなく、競争上ビハインドとなるのではないか。

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  A3　中間技術であるHSPA+は採用せず、LTEに直接移行する方が結果として効率的と考えている。周波数も既に使用している2GHz帯から始めることで、アンテナ共有などのメリットを活かしながらLTEへの移行を進めることが可能。ヨーロッパにはHSPA+の採用を予定している事業者もいるが、長期的な視点で考えれば、直接LTEを導入した方が効率的と考えている。
  HSPA+は電波状況が相当良好でなければカタログスペックに近い高速な通信速度は出ないため、平均的な電波状況であればLTEの方が有利とみている。
  また、LTEでは周波数に余裕があるエリアで2波利用すれば2倍の通信速度が可能で、その場合はHSPA+を超える。そして通信速度の違いはサービスやマーケティングの差別化に繋げられると考えている。

• 質問者5

  Q1　第1四半期のARPU実績の説明では、パケットARPUは想定より強く、音声ARPUは弱いとのことだが、総合ARPUの通期予想に対する見通しはどうか。

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  A1　パケットARPUは通期予想の2,420円以上で着地すると見ているが、具体的な水準については、もう少し状況を見た上で判断したい。低パケットARPUユーザーの底上げが重要な経営課題であり、パケ・ホーダイ ダブルの定額料の下限見直しによる契約促進や、動画・iコンシェルのコンテンツ拡充等を通じてトラヒックの増を図っていく。
  音声ARPUの水準についても現時点で見通しを判断することは難しい。従って、総合ARPUの見通しについても、もう少し状況を見た上で判断したい。

  Q2　この第1四半期は自己株式の取得を実施していないようだが、今後の方針はどうか。

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  A2　世界的な金融危機の影響により市場株価が全体として不安定な動きを続ける中、直接的リターンとして増配を求める声が強まっており、今年はそうした株主の声を考慮し増配に踏み切った。自己株式取得については、市場に流通する株式数が極端に減少する懸念がある事も含め、総合的に勘案し、従来規模での取得は見合わせ、取締役会決議にて機動的に実施していく。この第1四半期は、キャッシュフローが法人税の支払等により約900億円のアウトフローとなったこともあり、自己株式の取得は実施していない。
  なお、通期予想の3,800億円は、割賦販売の一巡等により達成可能な見通し。自己株式の取得については、資本効率化のため財務状況や市場動向、株価水準等を勘案して、機動的に実施していく方針であるが、現時点で決まっているものはない。

• 質問者6

  Q1　今期はPCカード・スマートフォンへの取組みを強化する方針であり、その他パケットARPUも通期で10円の増を見込んでいるようだが、この第1四半期の状況はどうか。

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  A1　第1四半期においては、PCカードの販売が我々の想定以上に伸びている。
  但し、シェアについては年間100万程度と想定される市場純増のうち、2割に満たない状況と見ている。定額データプランの見直しや、量販店・ドコモショップでの販売を強化することで、7月以降の販売も更に伸ばしていきたい。

  Q2　料金メニューを鑑みれば、PCカード単独のパケットARPUは、携帯電話全体のパケットARPUの2倍以上と想定できるが、ハンドセットタイプと比較してデータPC市場の採算面はどうか。
  また、ノートPCは代理店が取り扱うもので、ドコモは関与していないという理解で良いか。

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  A2　ドコモが支払うインセンティブはあくまでデータプラン獲得のため。PC本体はあくまで代理店の取扱いであり、値下げについても代理店独自の判断。
  データプラン獲得に対するインセンティブとしては適正水準を拠出しており、十分採算に見合うマーケットと考えている。

  Q3　民主党が示したマニフェストにて、電波使用料の値上げやオークション制度の導入について記載されているが、それに対するドコモの考えと経営に与え得る影響を教えて欲しい。

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  A3　日本はオークション方式でなく認可制だが、それぞれ一長一短がある。例えばオークション方式においては、価格高騰による落札キャリアの設備投資の遅滞や、電波利用の権利そのものが売買されるケースも想定される。電波は公共の財産である以上、通信事業者が事業計画を提出した上で認可を頂き、そして責任を持って遂行するという、現行の制度が良いのではないか。