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説明会資料

• 質問者1

  Q1　2012年度に営業利益9,000億円以上を目指すとのことだが、新たな収入源について具体的にどういう市場を想定しており、どの程度の利益を得ることを期待しているのか。

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  A1　今回発表した「新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ」だが、8月以降何度も幹部を集め合宿を重ねてようやく纏め上げたもの。新サービス分野としては、（1）サービスのパーソナル化、（2）ソーシャルサポートサービス、（3）融合サービスの3つを考えている。それぞれ営業収益規模で1,000億円、合計で3,000億円程度まで伸ばせるように取り組んでいきたい。また既存分野でも動画サービスの推進等を通じてパケットARPUの向上を図り、1,000億円程度のパケット収入の増を目指していく。

  Q2　今年度の営業利益は特殊要因（mova資産の繰上償却、movaユーザーのFOMAへの移行促進）を除けば9,000億円を超える水準だったのではないかと思う。それにもかかわらず2012年度の営業利益目標が9,000億円というのは、チャレンジする目標というには物足りないのではないか。

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  A2　今後は新販売モデルによる利益の押上げ効果が徐々に無くなっていくため、新たなチャレンジをしなければ9,000億円以上の利益は達成できない。2012年度以降も更なる成長を持続するため、利益の押上げ効果が出ているうちに新たな収入源を仕込んでいく必要がある。

• 質問者2

  Q1　2012年度に営業利益9,000億円をあげた際のバランスシート（B／S）のイメージについて教えて欲しい。現在でも実質的には無借金状態だと思うが、9,000億円レベルの利益を生み出し、キャッシュが年々積み上がってきた場合には株主還元を強化するのか。

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  A1　中期的なB／Sの数値については厳密に算定していないが、主な変動要素は2つある。1つは割賦債権がどこまで積み上がるか。当初6～7千億円程度でピークアウトすると見ていたが、現状を踏まえるともう少し低いレベルに留まるかもしれない。もう1つは出資。今回の「新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ」で営業収益目標を示していないのは、中期的にマジョリティ出資を行い連結対象として取り込む可能性もあるため。但し現在のB／Sが負債比率10%、Net Debtも0ないしキャッシュの方が多いという状態である事を踏まえれば、今後はもう少し負債比率が高まると思う。
  その際の株主還元だが、基本方針は変わっていない。配当についても、フリーキャッシュフローやその年の利益の状況を見つつ安定的に行う方針。自己株取得についても、フリーキャッシュフローや出資案件の有無などを勘案しつつ継続する方針。

  Q2　コスト削減目標（10%以上）について、約4兆円の営業費用から計算すると4,000億円ものコスト削減額になる。これほどのコスト削減を達成できる確度はどの程度と見ているのか。

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  A2　コスト削減目標については、4兆円の10%ではなく、販売関連経費を除いた約2兆円が母数になる。減価償却費、通信設備使用料、その他の経費の合計で2,000億円程度のコスト削減を目標とする。減価償却費等のネットワーク関係で1,400億円、その他の経費で600億円程度のイメージ。

  Q3　中間見直し計画において、販売数を大きく下方修正しているにもかかわらず、代理店手数料が50億円しか下方修正されていない。在庫一掃のためのインセンティブなどもあるのだろうが、今後の手数料は基本的に販売数に連動しない固定費的なものと考えた方が良いのか。

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  A3　ご指摘については、半分は当たっているが半分は違う。下期に向けてはmovaユーザーのFOMAへの移行促進など戦略的に手数料を使うことを考えている。一方、販売数の減少傾向が続いている状況においては、ユーザーの囲い込みや代理店の維持のために戦略的にコストを使う必要もあると考えており、販売数に連動しない手数料の使い方へのシフトも進めている。

  Q4　movaユーザーのFOMAへの移行促進費用については、どの程度を見込んでいるのか。

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  A4　movaユーザーのFOMAへの移行促進については、今後数年かけて実施するが、なるべく早期に移行を完了したい。FOMAへの移行時に通常いただく事務手数料については、既に無料化している。現在実施中の移行促進施策（FOMAお取替サポート）については対象機種が限定されるため、100億円～100億円台の前半程度の費用だと考えている。

• 質問者3

  Q1　業績見直しについてだが、販売数を当初計画比で340万台下方修正すれば、通常500億円程度の手数料削減効果が出るはず。実際には50億円しか下方修正していないが、EITF01-09適用前ではどの程度の下方修正となっているのか。

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  A1　EITF01-09による影響額が220～230億円程度あるので、実際の下方修正額は300億円程度。500億円程度との試算と合わないとすれば残りの200億円程度なのではないか。

  Q2　その差分の200億円をどう使うかだが、movaユーザーのFOMAへの移行促進以外には具体的にどのように使うつもりか。例えば端末調達原価の上昇への対応なども考えているのか。

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  A2　販売数の減少が続き代理店も疲弊しているので、何らかの梃入れは図っていく。movaユーザーのFOMAへの移行促進に加えて、代理店の強化を図るためのコストについても一定程度見ておく必要があると考えている。
  また、MNP導入後2年経過し、11月以降、拘束の解けるユーザーが市場に出てくると想定される。こうしたユーザーに対し、ドコモに加入しやすい環境を作っておく必要があり、そのためのコストも見込んでいる。

• 質問者4

  Q1　2Q実績を見ると端末卸売単価が落ちているように思われる。同様に端末の粗利も悪化しているようだが、端末コストについては来期以降も更に下がるのか、また端末の粗利についてはどう考えているのか。

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  A1　粗利が落ちているという認識はない。おそらく販売数が19.8%の減なのに対して、卸売数は3割ほど落ちているため、ここでの差分が出ているのではないかと思われる。また端末調達単価については、メーカーとの交渉事項であるため現時点で決まったものはないが、販売数が減少していることを踏まえれば、メーカー側から単価上昇を求められるケースは出てくると思われる。

  Q2　2012年度の営業利益目標（9,000億円以上）は、NTTグループとして公表された1.3兆円の営業利益目標と整合しているのか。NTTとしてはドコモの営業利益目標の水準に満足しているのか。

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  A2　ドコモはNTTグループの一員であり、1.3兆円のグループ合計としての営業利益目標の中には含まれている。NTTが満足しているかどうかは分からないが、ドコモとしては今回策定した営業利益目標でNTTに対して報告している。

  Q3　2012年度のフリーキャッシュフローの水準はどの程度か。

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  A3　国内外における出資をどの程度行うかにもよるが、出資によるキャッシュアウトを除けば現状の4,000～5,000億円のレベルは維持できると考えている。

  Q4　海外売上比率を全体の10%程度に引き上げたいとの報道もあったが、今回の9,000億円の営業利益目標の中に国際サービスから得られる利益はどの程度含まれているのか。

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  A4　出資については、マイナー出資の場合、営業外での取込みになるため今回の9,000億円という営業利益目標には含まれていない。しかしローミング収入については2012年度時点で1,000億円規模に成長しているのではないかと考えている。国際収入の目標を全体の10%以上と申し上げたのは、そういう意気込みで国際事業に取り組むという意思表示であり、具体的な実現時期等については、これまでも言及していない。

• 質問者5

  Q1　2012年度の営業利益目標が9,000億円ということだが、年率2%強の増に過ぎない。R&Dや設備投資のコストを削減し、より高い利益目標を設定することも可能であったと思うが、どのような見解で9,000億円という目標設定を設定したのか。

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  A1　新たな販売モデルの利益前倒し効果が薄れていく後年についてはベーストレンドでは減益になる。それを何とか増益基調に持っていくという意志で設定したのが今回の目標。利益前倒し効果が出ている今こそ新たなサービスによる収益拡大へのチャレンジに着手し、2012年度の営業利益9,000億円以上という目標を達成したい。

• 質問者6

  Q1　mova資産の繰上償却500億円を今期に計上した場合、今後3年間、各年度でどの程度コスト減効果が効いていくのか。

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  A1　現時点では資産対象額が確定していないが、概ね900～1,000億円程度ではないかと想定している。この試算によると、繰上償却をしない場合は償却が今期300億円、来期200億円、再来年度100億円というイメージではないかと考えている。500億円の繰上償却を実行した場合は、今期800億円を償却し、来期以降は数十億円程度の償却になると思われる。繰上償却を実行しない場合の償却ペースと実行した場合の償却ペースの差分が来期以降のコスト減効果。

  Q2　movaユーザーのFOMAへの移行促進費用が百数十億というのは少ない印象だがこれだけで足りるのか。また、FOMAへの移行は今期・来期で概ね完了すると考えていて良いか。

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  A2　百数十億円で現在750万いるmovaユーザーの全てを移行させるという意味ではない。移行ペースを幾らか加速させるということ。FOMAへの移行は今後数年間かけて実行していく。

  Q3　NTTでは売上高設備投資比率を15%としているが、2012年度の売上高設備投資比率はどの程度で設定しているのか。

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  A3　15%前後を見込んでいる。

  Q4　コア事業の強化において、（1）パケットARPU増、（2）スマートフォン・データカード普及拡大、（3）法人事業拡大、（4）クレジット事業強化を挙げているが、それぞれの利益貢献はどの程度か。

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  A4　コア事業についてはパケットARPUの底上げで1,000億円程度を見込んでいる。その他については個別に切り分けて算定していないため回答を差し控えさせていただく。なお、新たなサービス展開については2012年度における収益を3,000億円、利益500億円と見込んでいる。

• 質問者7

  Q1　対当初で減価償却費が310億円減の見通しだが、mova資産の繰上償却500億円を考慮すると実質190億円の減となる。設備投資額が当初計画と同額にも関わらず190億円減となる理由は何か。

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  A1　当初計画していた投資スケジュールの見直しを行い再度算定した結果である。ソフト開発など、完成予定時期が当初の見込みから遅れている項目などがあることがその背景。

  Q2　今回2012年度の目標を掲げている中で、顧客満足度の目標のみ2010年度で設定している意図は何か。

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  A2　お客様満足度の向上は至上命題であり、2012年度まで待てないということ。NW品質やアフターサービスにおいては現時点でも高い評価を頂いているという認識も背景にあり、2010年度までには是が非でも成し遂げたいという意気込みの表れと理解して欲しい。

  Q3　今後のチャレンジとして新たなサービスを打ち出していく方針は理解したが、クレジットなど利益貢献が出来ていないようなケースがある。過去のサービス展開の検証を行い、今後展開するサービスの利益貢献の確度をより上げていく努力が必要なのではないか。

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  A3　クレジットについては長い目で見て欲しい。今期末の契約数は900万を見込んでいるが、ブレイクイーブンポイントは1,500万契約と想定しており、黒字化にはもう少し時間を要する。
  過去のサービスについては“iチャネル”の様な想定以上の成功を収めているものもあれば、“プッシュトーク”や“着もじ”などあまり上手くいっていない例があるのも事実。その様なサービスでもユーザーは存在しているため、すぐには実行出来ないが、今後整理をしていく必要があると認識している。

• 質問者8

  Q1　2012年度までのコスト削減について、端末調達単価を除く10%を削減するとの説明だが、端末調達単価の低減については継続して図っていくと理解していて良いか。
  また、端末調達単価が低減した場合、粗利を改善して利益を確保する考えはあるか。

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  A1　端末調達単価の低減については継続して取組む。なお、中期的なコスト削減においては端末調達コストを別枠として整理しており、それを除いた2兆円のコストを対象として10%（2,000億円）程度の削減を目指すことにしている。
  粗利の改善については競争環境次第。なお、現在の市場環境下においては、急激な粗利の改善は難しいと考えている。今回発表した2012年度の利益目標にも織り込んでいない。