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説明会資料

• 質問者1

  Q1　販売数について、通期計画では2007年度並みと見ていたと思うが、2008年度第1四半期では前年同期比で2割も減少した。下期に向けて販売数の動向をどのように見ているか。

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  A1　2007年度の1Qは、（1）新販売モデル導入前であり0円端末が市場に相当数存在したこと、（2）販売促進にも力を入れていたことから、販売数が多かった時期。ただ2008年度1Qについては、他社も同様に販売数が減っていることを踏まえると、景気動向の影響を受けたのかもしれない。今後について明確なことは言えないが、昨年度3Qに新販売モデルが導入されたため、3Q以降は同じ条件での比較になる。従って1Q同様の傾向では減少しない可能性があると考えている。

  Q2　翌年度以降の営業利益を伸ばしていくために、今期中に何か手は打たないのか。例えばmovaの巻き取りやダブル定額のようなパケット定額制はやらないのか。

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  A2　利益動向を見極めてからの判断になるが、色々検討はしている。今後動画サービスを強化したいが、動画視聴には定額制への加入が前提となる。ダブル定額のような定額制に対するお客様の要望は強いので、しっかり検討したい。（movaの巻き取りについては、質問者6のQA2参照）

  Q3　今年の秋冬モデルから端末のブランディングを変更するとの報道があったが事実か。事実としたならばその狙いは何か。

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  A3　新たなマーケティング戦略の下で取り組んでいる25のプロジェクトの1つには、端末ラインナップの見直しに関するものもある。端末に対する嗜好は若年層とシニア層では異なる。お客様満足度を向上させるためにはどんなラインナップが必要なのか日々検討している。具体的な内容は検討中である。
  9シリーズ／7シリーズの機能が似通ってきたため、現状のラインナップで良いのか、という問題意識は持っている。販売数の減少傾向が明らかになってきた場合には、端末開発サイクルの見直しも含めて総合的に考えていきたい。

• 質問者2

  Q1　販売数の減により端末機器原価の削減は進んでいるものの、端末1台あたりの調達価格が下がっていない。今後、調達単価を抑制すると同時に卸売単価を上げることで端末収支を改善する考えは無いのか。

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  A1　プラットフォームの共通化やオペレーターパック等の取り組みを通じて端末調達単価の削減に努めていく。また、開発サイクルの見直しも重要だと考えている。個々の機種の販売期間が延びれば、分母（販売量）が増えるため、1台あたりの開発コストの削減にも繋がる。開発サイクルについては、すぐに変えることは難しいが、中長期的には効果が出てくると考えている。また卸売単価を上げることも課題の一つ。ただ価格が上昇することをユーザーにどう説明するか、あるいは売価を抑える場合には販売奨励金をどうすべきか等も考える必要がある。

  Q2　最近国際出資が増えているが、これまでの累計の海外投資額及びドコモの業績への影響額（営業外損益への取り込み分も含めて）を教えて欲しい。

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  A2　キャリアへの出資額としては累計で2.1兆円。周辺事業への出資額として390億円。営業収益への影響については、国際ローミング収入や国際出資分の取り込み等も含めて、2007年度では800億円程度。2008年度については、これを1,000億円程度まで増やしたい。

• 質問者3

  Q1　端末販売数の減少傾向について、ドコモが意図するレベルでの減少であれば問題ないが、想定以上の減少だとすると余剰在庫の問題が出てくると思う。この問題にどう対処するのか。

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  A1　現状販売数が停滞している理由としては、店頭での端末価格は高くなったが2年以上同じ端末を利用すれば従来以上におトクであるという新販売モデルの特徴が、お客様に十分理解されていない面もある。今後はその点をしっかり説明していきたい。
  在庫水準は前年同期比でそれほど変動していない。3月との比較では端末在庫が増えているように見えるかもしれないが、6月末は906iシリーズが出揃ったところで代理店への商材の配備を強化するタイミング。実際に端末在庫の殆どは906iシリーズである。マーケティング調査にて把握した売れ行き動向を調達数に反映することや、支社間で在庫の偏在の解消を図るといった努力もしている。1社化によりこうした調整も容易になった。

  Q2　来期以降の増収に繋げるためにも、スマートフォンやデータカードについては、インセンティブを付けてでも販売促進すべきではないか。

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  A2　QWERTYキー端末やタッチパネル端末の需要は今後も出てくると考えている。こうした端末はビジネスユースに向いており、2台目需要を喚起する可能性はある。8月1日からBlackBerryを個人向けにも販売し、小売価格は3万円台になる予定。その他にも色々な方策を考えていきたい。データカードも有望と考えており、スマートフォンとデータカードの両方に取り組んでいきたい。

  Q3　HSDPAの普及による押し上げ効果もあると思うが、今後パケットARPUを伸ばすためにどういったことを考えているか。例えばダブル定額のようにしてエントリーを下げ、減収を避けるため3,900円の定額制の上限を、他社並みの4,200円に上げるというのも1つのやり方だと思うが。

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  A3　そういった定額制の導入については検討中である。具体的には回答を控えさせていただく。

• 質問者4

  Q1　販売数が想定以上に落ち込んでいる影響で、バリュープラン契約数の普及についても後ろ倒しになっていると思う。従って当初の想定以上に来期のバリュープランによる基本使用料の値下げ影響が大きくなると思うが、中長期的に増益基調を保つという見方に変わりは無いのか。

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  A1　新販売モデルによる利益の押上げ効果が徐々に縮小するのは事実だが、増益基調にしていきたいという考えは変わっていない。

  Q2　端末の販売時に現在ダイレクト割を付けているが、今後どの程度の水準まで獲得コストを低減させていけるのか。

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  A2　ダイレクト割については、新販売モデルの導入時に端末価格が急激に上昇することに対する激変緩和措置として実施しているところ。制度導入時には8,000円のダイレクト割を付けていたが、現行の端末については減額している。方向性としてはダイレクト割を減らしていきたいが、あくまで競争次第と考えている。

• 質問者5

  Q1　従来モデルにおいては、型落ち端末を安価に入手したいというニーズがかなりあったと思うが、新販売モデルでは高価格端末が多く、そうしたニーズに応えられていない。ボリュームゾーンのニーズに応えるためにも、機能を削って端末単価を下げるべきではないか。開発サイクルはすぐには変えられないのは理解しているが、具体的にいつ頃から安価な端末が増えてくるのか。

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  A1　端末ラインナップをすぐに変えることは難しい。
  現状、90X／70Xといったように機能別でシリーズ分けしているやり方を価格帯で3つ程度に分けられないかと考えている（高価格／中価格／低価格）。機能はそれほど必要ないが、使い勝手がよく、安いという端末へのニーズも、シニア層を中心に高いので、こうしたニーズにもしっかり対応したい。
  補足だが、これまでも70X、らくらくホンベーシック、3万円台の海外製端末など安価な端末を提供してきたが結果的に大きな需要には繋がっていない。ボリュームゾーンを狙ったものの、お客様のニーズとの間にアンマッチがあったのかもしれない。
  販売が低調なのは端末価格が高くなったからだと言われることもあるが、それはバリューコースで基本使用料が安くなるという面を十分伝え切れなかったことに原因があると考えている。2年間同じ端末を使えば実質的な負担額は従来と変わらないという点を店頭でしっかりと伝えることが重要。

  Q2　7月1日に1社化されたが、流通コストの削減に向け具体的に取り組んでいる施策について、今後の予定も含めて教えて欲しい。

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  A2　1社化による効果として考えているのは、（1）意思決定の迅速化、（2）経営の効率化である。（2）については、すぐに出来ることばかりではないが、コールセンター、故障修理センター等の集約も今後進めていきたい。またこれまで地域毎で管理していた端末在庫についても、全国一括で管理できる。端末在庫の全国転用については既に始めている。法人営業についても、全国でソリューションを共有できる。

• 質問者6

  Q1　新社長としての経営に対する意気込みを聞かせて欲しい。

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  A1　私は固定通信に長く携わってきたため、“24時間365日肌身離さず持っている”という特性を持つケータイに大きな魅力を感じる。
  ケータイは成熟期に入ったといわれるが、それはあくまで契約数が成熟したに過ぎず、サービスはまだまだ進化する。
  24時間365日持っているという“リアルタイム性”、誰が持っているかという“個人認証機能”、GPSによる“位置情報機能”をケータイは備えている。これらのケータイ特有の機能によりインターネットの世界を更に進化させることができると私は確信している。
  また、ケータイだけでなく、その他の製品やサービスと融合した形がお客様のニーズであるならば、その様な“融合サービス”も進めていく。
  ドコモは高いR&D能力を備えていることもあり、イノベーションによる先進性をしっかり発揮し、“インターネットの進化”や“融合サービス”を実現していきたい。
  さらに、お客様には“便利・快適”も提案していく。例えば、“○○出来るケータイ”から“○○してくれるケータイ”への発展。これも先進性の発揮による大きな質の向上の一つ。
  このようにケータイ事業にかける意気込みは沢山あることを、是非ご理解いただきたいと思う。

  Q2　PDCユーザーは長く使用しているユーザー層であるにも関わらず、FOMAへの移行を促進する新しい施策の展開などもなく、放置されている印象。PDCユーザーに対する何らかの取り組みを考えるべき時期に来ているのではないか。

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  A2　FOMAへの巻き取りは重要な課題と認識している。FOMAの魅力を訴求してmovaのお客様に移行して頂くことは、お客様にとってもより良いサービスをご利用頂くことに繋がっていくものと考えている。

• 質問者7

  Q1　LiMo FoundationやSymbian Foundationなどのグローバルな端末プラットフォームの共通化により、国内メーカーの海外進出と、海外メーカーの国内参入が一層進展していくと考えられる。その流れの中で、ドコモが国内で培ったサービスを海外へ展開していくなどの展望はあるか。

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  A1　国内メーカーも海外進出を展望するにあたり、いかに特徴のある機能・サービスを提供していけるか努力しているところ。ドコモもメーカーの海外進出を、プラットフォームの共通化等を通じて後押ししていく考えである。