説明会資料

講演要旨・主な質疑応答（個人投資家向けIRセミナー）

実施日：2007年3月20日

2007年3月20日に実施した「個人投資家向けIRセミナー」の講演の主な内容と質疑応答をテキストでご覧になれます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいように加筆・修正をしております。

• 講演要旨

  1. 携帯電話市場とMNPの状況について

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  • 日本の携帯電話市場はまもなく1億契約へ。人口に対する普及率も約75%に到達しており、ドコモの携帯電話契約数は2月末で約5,230万契と、順調に増加している。
  • 番号ポータビリティ制度が開始してから、2月末までに約52万のお客様が他社に移られた。
  • この間、トータルの純増数は22万契約となっているが、多くのお客様が他社に移られており、今後の対策をしっかりと実施しなければならない。

  2. これまでの取り組みとその成果

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  • これまで「おトクな料金」、「魅力ある商品」、「安心のネットワーク」、「充実のアフターサービス」の4つの分野で、様々な取り組みを進めている。
  • 最近では、新商品の703iシリーズ、ワンセグ端末の売れ行きが好調。
  • 今年度は、FOMAのネットワーク品質向上に努めており、昨年度末と比較して基地局数を1.5倍に増量を計画している。また、ホームページや専用ダイヤルにより、お客様のご要望やご意見をお寄せいただき、電波状況の改善に役立てている。

  3. 新たな成長に向けた戦略

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  • 携帯電話を単なる“通信インフラ”からより身近な“生活インフラ”へと発展させていきたい。
  • この“生活インフラ”化に向けた今後のサービスの方向性は、「定額制」「生活アシスト」「国際」の3つと考えている。具体的には、便利でリッチなサービスが安心してご利用いただけるように定額料金プランを拡大した。また、生活アシストとして、既に3月で2千万台に達する「おサイフケータイ」の普及に努めるとともに、ドコモのクレジットブランドiDのご利用可能店舗を次々と拡大している。
  • 国際サービスについては、エリア的には日本人の渡航先の99.9%をカバーし、国際ローミングに対応した端末も16機種と、非常に充実させている。

  4. 株主還元

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  • 株主還元は、経営上の最重要課題の一つと考えており、今後ともその充実に努めたい。

  主な質疑応答

  Q1　株主還元に対する方針について、自己株式取得よりも増配を検討してほしい。

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  A1　株主様からの増配期待については充分理解しており、自己株式取得と配当金のバランスを再検討しなければならない時期だと認識している。来期の具体的な方針については、今年度末決算（2007年4月27日（予定））で発表する予定。

  Q2　今後の業績についてもう少し詳しく教えて欲しい。

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  A2　3年前に実施した大幅な料金値下げの影響で営業利益が落ち込んでしまった経緯があるが、今後、営業利益の回復に努めるというのが経営の最重要課題と考えている。
  現在、弊社のコア事業である音声通話による収入が減少傾向で、日本における携帯電話の普及率も飽和状態に近づき、契約数が今までのように伸びないという厳しい状況にあるのも事実。これらの状況を打開すべく、今後は、コンテンツやサービスの更なる充実を図り、音声とは対照的に好調に推移しているデータ通信収入を増加させ、1契約当たり月間平均収入額の低減傾向に歯止めをかけていきたい。また、法人市場にも積極的にアプローチし、契約数の増加につなげていく。
  さらに、新しい収入源の創出として取り組んでいる、クレジット事業、通信と放送の融合サービスなどにも引き続き注力し、それに関連した周辺事業への投資も行っていきたい。

  Q3　将来、音声通話の定額制を導入する可能性はあるのか?

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  A3　現在、総務省から割り当てられている電波の周波数にはあまり余裕がないため、音声通話の定額制導入は難しい。ただし、2012年に現在アナログ放送に使われている周波数（700～900MHz帯）が返還され、周波数が再分配される予定であるため、その際には、音声定額の導入について再検討できるのではないか。

  Q4　2011年にアナログ放送が終了する予定だが、ドコモのワンセグケータイはそれ以降も使えるのか?

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  A4　現在、販売しているワンセグケータイは既にデジタル放送対応しているため、2011年アナログ放送の終了後も、現在と同様に使用できる。