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説明会資料

• MNPについて

  Q1　1月の純増数について、イメージを教えて欲しい。

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  A1　MNPによるポートアウトはマーケットシェア並み（5割強）で想定の範囲内であるが、他社のポートアウトユーザを全て（4割強）取り込んでもMNPでは純増にならないという難しい状況である。MNPによる純減数自体は徐々に小さくなっているが、1月はまだその影響もある程度残っており純減にはならないとは思うが、市場自体が拡大した12月ほどの純増数を確保するのは難しいだろう。

  Q2　MNPによるポートアウトは想定どおりだと思うが、ポートインが獲得できていない。どこに課題があると考えているか。

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  A2　エリア・端末・料金・サービスそれぞれは他社と同等なレベルであると認識しているが、今後は他社にない魅力的な新サービスを投入していく事が課題と考えている。昨年来進めている周辺業界のプレイヤーとの積極的なアライアンス構築などもその一環であり、そのために仕込んでいるものもいくつか溜まっている。

• 販売政策について

  Q3　昨今2台目需要も増えてきていると思うが、そうした動きも踏まえた販売政策を採るつもりはあるか。

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  A3　足元の競争に関しては他社の出方も見ながら販売政策面で迅速に対応する必要があるが、中期的な視点では、エリア・端末・サービスをさらに充実させることにより差別化を図り、契約者の獲得に繋げていくことが本質だと考えている。

  Q4　ホワイトプラン導入以降の動きに何か特徴は出ているか。

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  A4　1月中旬にソフトバンクがホワイトプランを導入したが、現在のところ大きな影響はないと考えている。Wホワイトも発表されているが、ドコモのユーザーが適正な料金プランを選択していれば、Wホワイトより高くなることは殆ど無いだろう。Wホワイトは3月より開始となるので、以降のユーザーの動向を注視していきたい。

  Q5　まだFOMAエリアに対するマイナスのイメージが払拭しきれていない。基地局をこれだけ立てているのだから、ユーザーのエリア評価を定量化してPRできないのか。

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  A5　FOMAエリアはmovaを凌駕したが、auと比較すると勝ったり負けたりという状況であろう。昨年からエリアについてのPRも始めているが、より積極的に展開していく。良い定量データがあれば出していくが、まずはイメージの改善に努めたい。

  Q6　契約数目標と利益目標のどちらを重視していくのか。

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  A6　契約数と利益のバランスについては常に配慮したいが、今第4四半期については若干契約獲得に力を入れたいと考えている。

• 端末調達について

  Q7　端末調達コストが期待ほど下がっていないのはなぜか。

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  A7　ワンチップ化の推進や、7シリーズ等の販売構成比を上げるなどして、端末コストの削減努力を続けていく。9シリーズには今後も新機能を搭載していく予定であり、ワンチップ化を始めとした様々な取り組みによりコストを抑制できても全体としては横ばい傾向だろう。

  Q8　端末の在庫数が少なくなってきている今年度は端末の評価損が少なくなり、利益確保に寄与すると考えていて良いか。

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  A8　在庫数は今第4四半期でも減らしていけると考えているが、機種毎に価値評価を行い、今後の販売が見込めない端末については、社内の一定のルールに基づき償却を行う。機種数は増えているが、在庫処分が減るかどうかは何とも言えない。

• 設備投資について

  Q9　今期の設備投資額については計画を上回る可能性があるとのことだが、来期の設備投資額はどうなるのか。

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  A9　今期は基地局建設が順調に進んでおり、精査は必要だが計画に対し若干増えるかもしれない。来期は引き続き基地局を建設していくものの、投資のピークを越えているので、今期より設備投資額を少なくできると考えている。

• 業績の見通しについて

  Q10　今期の業績目標の達成が難しいとのことだが。

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  A10　今第4四半期については、現在の競争環境から考えれば、販売に力を入れ契約数を確保することが必要だと考えている。12月に積極的に代理店手数料を投下したが、お客様の動きも激しくまた新端末が出揃う3月についても同様に販売に力を入れていく。

  Q11　来期の営業利益はどうなるか。

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  A11　今期については契約数目標の達成が難しい状況にあり、それが来期の収入面に響いてくるだろう。来期の設備投資は減ると思うが、今期の設備投資額が多いこともあり来期の減価償却費は減らないだろう。調達コストや代理店手数料などの削減を進めていく。来期の業績については、今後の3月商戦の結果にも左右されるので、諸々の状況をもう少し見極めたうえで判断したい。

  Q12　ソフトバンクが導入したスーパーボーナスをドコモが導入した場合、業績にどの程度の影響があるのか。

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  A12　ソフトバンクの手法は一つの方法論としては否定しないが、そのような試算はしていない。販売のビジネスモデルの問題は、代理店手数料廃止とSIMロック解除の単純な掛け合わせで答えが出るようなものではなく、期間拘束を取り入れるなど色々なやり方があるだろう。ユーザー・メーカー・販売店・キャリアそれぞれにとってメリットのあるビジネスモデルを検討する必要があると考えている。

  Q13　代理店手数料を前提とした現在のビジネスモデルの変更についてモバイルビジネス研究会で議論されているが、業績へのインパクトはどの程度か。

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  A13　単純に手数料を廃止すれば良いという問題ではなく、欧米に見られるような期間拘束型の契約形態の導入やSIMロック解除の問題と共に検討する必要がある。SIMロックに関しては、ドコモとソフトバンクは同じW-CDMAであるものの、auはCDMA2000であり、ロックを解除しても結局異なる方式間では同一端末は利用できないという日本固有の問題もあることから、今後十分な議論が必要である。業績へ影響については、これからの議論次第である。

• 株主還元について

  Q14　自己株式の取得は2,500億円の実施枠に対して900億円の進捗だが、今後の見通しはどうか。来期、株主還元ポリシーを変更する意向はあるか。

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  A14　2,500億円の自己株取得枠は昨年6月の株主総会後からの1年間について設定した枠であり、現時点で6ヵ月が経過した。残りの6ヵ月で市場から実質的に買える量をみながら自社株買いを進めていきたい。来期以降の方針については、現時点で決まっていないが、金額は別として自己株式取得の枠自体は従来どおり設定するだろう。

  Q15　過去3年ほど業績が芳しくなく来期も厳しい状況において、個人も含めた株主全体に対する姿勢を教えて欲しい。

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  A15　MNPにおいては、他社との差を埋める戦略を実施してきたが、大きなシェアを持つドコモにとっては構造的に厳しい戦いを強いられてきた。
  しかし、他社との差を解消したこれからは「ARPU×契約数」だけのビジネスではなく、定額制のプラットフォーム上で様々なサービスを展開し、お客様の支持を得られるようチャレンジしていく。まずはこうした取組みについてのご理解を頂きたい。
  また、従来から配当と自己株式取得で株主還元を図ってきているが、今後の配当と自社株買いのバランスについては、資本市場の意見も取り入れつつ検討していきたい。

• その他（ノントラヒック収入・その他物件費・海外出資）

  Q16　ARPUの減少傾向を、費用の削減やノントラヒック収入拡大などでカバーしていくのか。

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  A16　時代認識として、パラダイムシフトが起こるのではないかと考えている。PCインターネットの世界で起きたことが、ケータイの世界にも来ると思う。しかし、ケータイにWeb2.0がそのまま来るとは思っていない。ケータイの特性（位置情報や個人特定）を取り入れながら、ケータイにチューニングした形で進んでいくと考えている。流通や交通など様々な業界のプレイヤーがモバイルを利用した新ビジネスに注目しており、ドコモは幸いその中心にいる。既にこうした流れは起きてきており、そういった方々と如何に新たなビジネスを産み出していけるかが重要だと考えている。他業界に精通する人材の確保も既に進めており、中堅社員にはクレジットのスペシャリストもいる。モバイルを融合させた新たなビジネスを創造するには若い方の力が必要だと感じている。

  Q17　その他物件費が減っているが、今後もまだ削減余地はあるか。

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  A17　前年同期比で減少しているのは、昨年度の第3四半期に特殊な要因による費用の増があったためである。前年同期との比較では、営業経費、基地局関連経費ともに増加しているものの、費用の削減に努めていきたい。

  Q18　FPCを通じたPLDTの株式取得について、現在の状況を教えて欲しい。

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  A18　12月にFPC経由でPLDT株式を取得する旨の報道発表をし、現在はFPCとPLDT株式取得に関する交渉を行っている。