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説明会資料

• MNPについて

  Q1　MNP開始後の利用状況はどうか。

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  A1　開始してまだ3日しかたっていないが、全体の動きとしては想定よりも少ない状況。明日よりMNP導入後初めての土日を迎えるため、その状況によって影響度は更に見えてくるだろう。

• 端末販売の状況について

  Q2　端末調達単価は、今後どのように推移するのか。

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  A2　前年上期で63%だったFOMAの販売比率が、今上期では88%に達しており、調達単価の高いFOMAの販売比率が上昇することによる単価の上昇圧力は落ち着いて行くだろう。今後は、LSIの1チップ化、9シリーズに比べ調達単価の低い7シリーズの販売比率向上、エアダウンロード等を活用したデバッグ工数の削減などにより端末原価を下げていきたいと考えている。

  Q3　店頭での端末販売価格はドコモが一番高いが、今後どのようにしていくのか。

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  A3　端末販売価格は、端末機能や他社の端末価格とのバランスの中で決まっていくもの。今後FOMAの調達価格を更に下げていくことで、端末販売価格もそれに応じて下げることができると考えている。また、競争力のある端末であれば、ある程度高い価格でもご購入いただけるため、手数料の削減にもつなげることができると考えている。

  Q4　年間の販売数見込みを下げたということは、下期の販売に大きな変化は起きないとみているからだと思うが、MNPが開始した現在でもその見込みに変わりはないか。

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  A4　MNPの開始により新規販売数には影響が出るものの、取替販売については従来より取替え期間が長期化しており、この状況に大きな変化はないとみている。

  Q5　現在の端末在庫は具体的にどのシリーズが中心になっているのか。またそれは今後問題になることはないか。

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  A5　現在の在庫は902iSや702iSが中心。その前の機種についても、今年度中には販売できると見込んでいる。9月末の在庫水準は6月末より減少しているものの、必ずしも低い水準とは考えていない。ただ、11～12月は商戦期であり、MNPも踏まえ商品不足でお客様にご迷惑を掛けることがないよう、一定量の在庫は確保しておきたいと考えている。

  Q6　端末調達コストの低減に向け、現在65%対35%程度である9シリーズと7シリーズの販売比率について、今後7シリーズの比率を上げていくとのことだが、具体的にどの程度まで上げていくつもりなのか。

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  A6　9シリーズは1チップ化等の削減努力をする一方で、新機能を搭載していくため調達単価は劇的には低減しない。従って、端末調達コストを低減させるためには、ユーザセグメントに合わせた特長を持たせつつ機能を絞った7シリーズをいかに販売していくかが重要と考えている。なるべく早期に販売比率を50%にしたい。現在movaをご利用中のお客様のニーズは、「高機能」よりも「薄型」「軽量」にあると考えており、FOMAエリアも拡大していることから、今後movaユーザのFOMAへの移行が進むにつれ、7シリーズの比率も上昇していくと考えている。

  Q7　来年度はHSDPAの端末販売数が増えると思われるので、端末調達単価は今年度より上昇すると見て良いのか。

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  A7　端末調達単価については、7シリーズやSIMPUREシリーズの販売を増やすことにより削減していきたい。

• 音声定額・周波数について

  Q8　ソフトバンクが発表した音声定額について、ドコモは追随しないという報道があったが、事実か。

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  A8　当社には5,000万を超えるユーザがいる。音声定額を導入した場合、従来の5倍以上のトラヒックが発生すると想定され、都市部等でつながらなくなるリスクがあるため、導入には相当慎重な判断が必要だと思っている。

  Q9　現在割り当てられた周波数で、どの程度のユーザを収容することができるのか。また、収容能力の観点から、来年、再来年のFOMAの純増はどの程度確保することができるのか。

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  A9　現在、FOMA加入者の増加に伴い、1.7GHz帯の追加割当を順次受けており、現時点で東名阪にて利用可能な5MHz幅の周波数帯を2つ分割り当てられている。今後についても、総務省の定める条件をクリアしていけば、3つ目、4つ目の周波数帯の割り当てを受けることが可能だと考えている。ただ、具体的な収容能力については、取得した周波数帯域によって変わってくるため、来期以降の見込みを含め、お答えするのは難しい。

• 利益の見通しについて

  Q10　ソフトバンクが端末の店頭価格を0円にするなど攻勢をかけているなか、想定以上にユーザが流出した場合、販売インセンティブを積み増す必要も出てくると思われるが、通期の利益計画8,100億円を確保することは本当に可能なのか。

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  A10　通話料、メール0円と言っても、制約条件がかなり多く注意が必要であり、端末についても、最長2年の割賦契約が前提となっており、期間中に解約や取替えをした場合には、相当額の割賦残金を支払う必要があると聞いている。また、これまでもソフトバンクの端末の多くは0円で販売されており、状況は大きく変わっていない。従って、現時点で当社がソフトバンクの料金施策に追随するつもりはないし、営業利益目標についても心配はしていない。

  Q11　端末販売数の見直しに伴い、通期の営業費用の見通しが390億円下方修正されているが、販売関連コスト以外でも160億円下方修正している。これは、経営努力で最初から削減可能であったにもかかわらず、今回、当初計画の営業利益を守るために削減しただけではないのか。

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  A11　販売関連コスト以外ではアクセス伝送路の使用料の低減による効果を新たに見込んでおり、決して最初から削減可能だった訳では無い。その他、物件費についても8,100億円の営業利益目標に向け、相当踏み込んで削減している。

• 設備投資について

  Q12　設備投資について、来年度はHSDPAへの投資が増えると思うが、全体としては大幅な削減が期待できるのか。また、今年度の上方修正の理由を教えて欲しい。

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  A12　来年度の設備投資は、今年度より低減させたいと考えている。また、今年度の上方修正の要因は、主にFOMAの基地局建設が増えたためである。

• 法人市場・国際サービス・検索サービスについて

  Q13　法人市場について、MNPや新サービスを含めて現在の状況を教えて欲しい。

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  A13　法人市場には、何らかのシステムと組み合わせて携帯電話を利用している法人と、通常の音声連絡として利用している法人の2種類がある。前者はMNPが導入されても容易に奪われることはないが、後者は携帯電話事業者3社とPHS事業者のウィルコムが争っている市場であり、当面は価格競争が相当厳しくなるだろう。

  Q14　国際ローミングに注力する戦略をとっているにもかかわらず、ドコモは他社に比べてGSMローミング対応端末が少ないようだが、その理由は。

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  A14　GSMに対応した端末は、現在8機種提供している。W-CDMAによる3Gローミングが可能なエリアもかなり広がってきているが、競争上の観点からGSMローミング端末の強化を図っていく。今後は、9シリーズにもGSM機能を搭載することを検討していく。

  Q15　検索サービスを開始し、他社ではトラヒックが大幅に伸びていると聞いているが、ドコモの状況はどうか。

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  A15　トラヒックの実績についてはサービス開始間もないこともあり、具体的な数値の回答は控えたい。現状の検索エンジンはパソコンと同様の検索機能であり、あくまで第一フェーズ。携帯電話による検索はパソコンでの検索とはニーズが異なると考えており、お客様のニーズに合わせて検索機能を調整していけば更にトラヒックを伸ばすことが出来ると考えている。また、その先には携帯電話の検索エンジンに適した検索連動型広告ビジネスも見えてくると想定している。

  Q16　検索機能の向上は他社と連携して実施するのか、ドコモ独自で開発していくのか。

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  A16　携帯電話の場合はGPSがあり、さらに当社にはiエリアというサービスもある。それら位置情報系の機能・サービスをどのように検索機能と連動させていくかが重要と考えている。GoogleローカルもGPSに連動させて検索するような機能は持っていない。必要に応じて他社との連携も検討するが、基本的には当社が主体となって取り組んでいくことになるだろう。