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説明会資料

• 端末販売の状況について

  Q1　端末機器原価の昨年度（2005年度）実績はどうだったのか？また今年度（2006年度）の予想はどうか？

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  A1　昨年度実績は1兆1,135億円で、ほぼ見込みどおりであった。今年度は昨年実績よりも増えると想定している。

  Q2　今年度の代理店手数料は昨年度よりも減少すると見込んでいるようだが、どのように代理店手数料を抑えていくのか？

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  A2　恒常的にインセンティブを積むようなことはせず、MNP前後など時期にもメリハリをつけながらコストコントロールをしていきたい。今後は端末調達方法の見直しや、メーカーとのR&D費用の分担による端末調達原価の低減、SIMPUREのような安価な端末を積極的に導入することで営業費用の低減を目指していく。

  Q3　今年度の端末販売数の見通しは？

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  A3　前年度よりも増加すると想定している。

  Q4　今年度の予想では、1台あたりの端末調達原価が増加するにもかかわらず、1台あたりの代理店手数料が減少すると見込んでいるが、実現可能なのか？

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  A4　販売ターゲットを絞るなど効率的な代理店手数料の使用に努めていくことにより、費用全体の低減も目指していく。また、昨年度は「5,000万突破キャンペーン」の実施等もあり、通常よりも費用が多く発生したと考えている。

  Q5　今年度HSDPA対応端末はどの程度普及すると想定しているのか？

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  A5　サービス開始当初は携帯電話タイプが1機種、その他PCカードタイプの提供も検討している。サービスエリアは東京23区から開始し、今年度内に全国で人口カバー率70%まで広げる計画。今年度のHSDPA対応端末の契約数はそれほど多くは見込んでいない。

  ※HSDPAについての詳細は以下のPDFファイルよりご覧ください。

  HSDPA（PDF形式：178KB）2ページ

• 料金施策について

  Q6　MNP導入により極端に純増シェアが落ち込んだ場合、シェアを回復させるために、利益を犠牲にしてでも料金値下げ等の施策を実施するのか？

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  A6　MNP導入当初は純増シェアに変動があるかもしれないが、短期的な影響に惑わされず、長期的な視点で判断していきたい。

  Q7　今年度更なる料金値下げは考えているのか？

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  A7　この1年間で新料金プランの導入や定額制の適用対象プラン拡大などを実施し、料金施策については現時点では一段落したという認識である。

• おサイフケータイについて

  Q8　1,000万台を超えたおサイフケータイの利用状況は？また、サービスプロバイダ側の反応はどのようなものか？

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  A8　ドコモレポートでもご報告しているとおり、1,200万のおサイフケータイ対応端末契約者のうち、約3割程度の方にご利用いただいているというアンケート結果が出ている。現在Edyを含め7万台程度のリーダー／ライターが普及しており、今年度末にはiD対応のリーダー／ライターも15万台程度設置される予定だ。店舗側からいただいている設置要望の状況からも、一層の普及の機運が高まっていると認識している。

  Q9　DCMXに関しては今年度の収益予想に入っているのか？

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  A9　今年度の計画には入っているが、具体的な数字は公表できない。会員数に関しては、当面1,000万加入を大きな目標としており、今年度その第一歩を踏み出した。

  Q10　DCMXサービスの提供に伴って発生する貸し倒れリスクやレピュテーションリスクについてはどう考えているのか？

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  A10　金融サービスを提供する上での一定のリスクは考慮しているが、三井住友カード株式会社との協力によりコントロールできる範囲のリスクという認識である。

• 周波数について

  Q11　来年度末のFOMA契約数の見込みはどのくらいか？また、現在の周波数の収容能力でどのくらいの契約数まで耐えられるのか？

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  A11　FOMA契約数は今年度末には3,500万を見込んでいる。この数値は1.7GHz帯の4波目を取得するための条件にもなっており、3,500万以上の契約者に達すれば、4波目を申請する。ただし、それまでのサービス提供に関しては取得済みの周波数で全く支障はない。

• ネットワークの高度化について

  Q12　HSDPAの具体的なサービス内容はどのようなものなのか？楽天オークションとの連携や音楽配信など新しいサービスは提供されるのか？

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  A12　高速データ通信の特長を活かした音楽や映像コンテンツのサービス展開を考えている。詳しくは5月の新端末発表会にてお知らせする。

  ※FOMA NEW MODELS 発表会の資料は下記リンク先よりご覧ください。

  • FOMA NEW MODELS 発表会へ

  Q13　WiMAXの導入検討に関しては、NTTグループ内でドコモが主体となって進めていくのか？

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  A13　WiMAXについてはNTT東・西やNTT-BPと共同で実験を行っている。固定通信、移動通信及びその中間的なサービス含めNTTグループとして様々な実験、検討をしていきたいと考えている。

  Q14　今年度の9,050億円の設備投資見込みにNGN（Next Generation Network）に関する設備構築費用は含まれているのか？

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  A14　費用は含まれていない。

  Q15　ドコモのネットワークのコアシステムであるIMS（IP Multimedia Subsystem）は今後NTTグループが提唱しているNGN構想に統合されていく方向にあるのか？

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  A15　統合することによる効果を見極めての対応になると思うが、全てを単純に統合すればよいというものではないと思っている。

• 競争環境の変化について

  Q16　ソフトバンクのボーダフォン買収により、今後ヤフーと独占的に提携したサービスを展開することも予想される。FOMAユーザーによるヤフー等の一般サイトの利用率が高いことを考慮すると、ドコモのデータ通信収入にマイナス影響があるのではないか？

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  A16　確かにFOMAユーザーの一般サイト利用率は増加傾向にあるため、ドコモとしても検索エンジンとの連携やフルブラウザに関する利便性向上等について検討を行っている。

  Q17　MNPのユーザー意向調査結果について具体的な数値等はあるのか？

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  A17　アンケートは様々な調査機関が行っており、ドコモとしても3ヶ月毎に実施している。総じて言えることは、以前はMNP利用意向が高かったが利用条件が見えてくるにつれ利用意向は低くなってきているということ。ドコモの料金は以前は高いというイメージが強かったが、今まで取り組んできた施策により、そのイメージが払拭されてきたことも、この結果につながっていると考えている。

• 利益およびフリー・キャッシュ・フローの見通しについて

  Q18　今後3年程度先を見通した場合に、会社として目指すべき利益水準をどう見ているのか？

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  A18　以前の水準である一兆円レベルの営業利益に戻すことを大きな課題としている。収入面ではARPUの低減傾向が緩やかになってきていること、費用面では設備投資が今年度ピークを迎え、来年度以降は削減できると見込んでいることなどから、今後営業利益の増加が期待できるものと認識している。クレジット事業の開始など、周辺事業の展望も開けてきており良い方向に向かっていると思う。

  Q19　コスト削減の効果が定量的に見えてくるのはいつごろか？

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  A19　今年度の計画でも代理店手数料やネットワークコスト等、全体で数百億円程度の削減効果を織り込み済みであり、今後も引き続き更なる削減に向けた取り組みを行っていきたい。

  Q20　今年度のフリー・キャッシュ・フロー予想が2,800億円と前年度比で大きく減少する理由は？

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  A20　今年度のフリー・キャッシュ・フローは、EBITDA約1兆6千億円から設備投資約9千億円を除き、約8千億円の営業利益を前提とした法人税を考慮した場合、本来であれば約4千億円程度になるところであるが、そこから既に決まっている出資やクレジット事業開始に伴う影響など戦略的な企業活動に伴う支出の増加がある他、2004年度に実施したAT&Tワイヤレス株式の損金化により一時的に減少していた昨年度の法人税が今年度は増加する予定となっていることなどから、通常ベースよりも少ない2,800億円程度を見込んでいる。

  Q21　クレジット事業の開始によるフリー・キャッシュ・フローへの影響は来年度（2007年度）以降も出てくるのか？

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  A21　来年度以降のクレジット事業の拡大状況にもよるが、流動債権が増加するリスクはあると思う。