説明会資料
主なQ&A(2019年度 第1四半期決算後スモールミーティング)
実施日:2019年8月1日
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
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質問者1
Q1 第1四半期は新料金プランの影響がほとんどないと思われるにも関わらず、モバイル通信サービス収入が減収した。「docomo with」の契約数増による割引適用額の拡大影響が想定以上だったのかもしれないが、この減収要因についてもう少し詳しく教えてほしい。
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Q2 新料金プランの影響については、ゼロではないと思うがどれくらいあるのか。また、第2四半期はどれくらいの影響が出てくるのか。
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Q3 営業費用ではポイント経費が増えたとのことだが、背景としては「d払い」のキャンペーンが影響したのか。
また、Amazonなどでのネット決済も含めた「d払い」については、dポイントを積極的に進呈している効果は出ているのか。効果が十分に出ていない場合は、第2四半期以降もdポイントの進呈は拡大していくのか。今後のポイント戦略について教えてほしい。開く
Q4 ポイント経費は、対前年比較で第1四半期が実質40億円の増とのことだが、今後も同じようなペースで増加するのか。
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質問者2
Q1 「d払い」の収支について。どのようなコストを配賦して黒字になっているのか。
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質問者3
Q1 携帯電話サービス契約数における純増数の内訳について。データプランの解約数が増えたとのことだが、新料金プランの「データプラス」に移行する際に解約が増えたのか。それとも違う要因で増えたのか。また、デバイス別に見た時に、タブレットは純減になっているのか。
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Q2 データプランについては2年経って契約更新するケースは多くないのか。
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Q3 楽天参入後の影響について教えてほしい。ドコモブランドのユーザーが一斉に流れるとは思っていないが、ドコモが回線を提供しているMVNOについては競争力が低下するのではないかと思っている。ドコモは1,000万以上のMVNO回線数があると思うが、どのように見ているのか。
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Q4 音声を含めても大きな影響はないのか
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質問者4
Q1 決算説明会資料P3「営業利益の増減要因」について。NW関連費用やそのほかの営業費用の減少にIFRS16号の影響が入っていると思うが、内訳を教えてほしい。決算データ集P1の通信設備使用料との整合性に悩むのだが、経費、減価償却費などの中にどのようなものが含まれるのか教えていただきたい。また、通期でのどのような想定なのか。また販売関連費用の推移を教えていただきたい。
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Q2 販促費に影響がないということであるが、そのほかの営業費用の減少は決算説明会資料では50億円の減であるがIFRS16号影響除きでは実質120億円の増ということになる。その内訳を伺いたい。
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質問者5
Q1 d払いの収益性が高いということであるが、現在のd払いの収入の内訳を伺いたい。他社を見るとあまり収益が上がっていないように見受けられるが、d払いの収益や利益率が高い要因を伺いたい。
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Q2 加盟店からの収益ということでよいか。
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Q3 加盟店開拓をメルペイ、LINE Payと共同で行うということであるが、ドコモが開拓した店舗にてメルペイ、LINE Payを利用する場合は、加盟店手数料はドコモが得ることができるのか。
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質問者6
Q1 第1四半期の設備投資額、特に通信事業の設備投資額が昨年同期比で減っている理由を確認したい。また、第2四半期以降の設備投資の見通し、ラグビーワールドカップ会場のスタジアムにおける設備投資状況や5Gに関する今年度の設備投資額の考え方について教えていただきたい。
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Q2 ラグビーワールドカップなどのスタジアムでの設備投資状況は。
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質問者7
Q1 新料金プランへの移行ペースについて、7月末時点では計画より若干遅いペースということだが、7月末段階での新料金プランに移行された方の属性について伺いたい。有利層なのか、端末購入に伴う移行が多かったのか。また、今年度の計画達成に向け追加施策などの費用を支出する予定は現時点であるのか。端末買替えなどのタイミングで移行を促せば自然体で達成できると考えているのか。
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Q2 5Gの設備投資の考え方について確認したい。ドコモでは3G、4G、5Gの基地局部分と伝送路などで設備投資を分けていると思うが、どのように投資額を分けているのか。また、5Gでは5G単体のアンテナを設置するのか、多周波数帯対応のアンテナを積極的に設置しないと面展開は難しいのかなどについても教えてほしい。
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質問者8
Q1 新料金の移行が想定を下回ることがあれば何らかの手を打ちたいとのことだが、たとえばお客さま向けのダイレクトメールを実施していると思うが、本当にお得になるのか分からないから放置しているといった話を周りからよく聞く。お客さまの動きが鈍ければ、更にアウトバンドでマーケティングを強化したり、キャンペーンを追加で実施したりするのか、現時点でどのような打ち手を考えているのか教えてほしい。
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Q2 d払いについて、第1四半期に費用が多く出た分は来期以降で吸収するとのことだが、7月に20%還元キャンペーンを実施したため、第2四半期は更に費用が膨らむのではないかと見ている。一方で、周りの利用者を見ていると、7月はd払いを使って、8月はPayPayに戻るという人ばかりであるという印象。ユーザーが定着しない場合、利用を促すためにまたキャンペーンを実施するのか。このサイクルはずっと続くような気もしているが、どう考えているのか。
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Q3 考え方として、今後はそれほどコストをかけないということなのか。第2四半期がピークとなるのか。
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Q4 8月にPayPayは踏み込んでランチタイム限定キャンペーンを実施しているし、結局キャンペーンのいたちごっこなのではないか。
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質問者9
Q1 想定以上にギガホ選択率が好調とのことだが、そもそもどれぐらいを想定していたのか。他社のペースを見ると、現在の水準より上振れしていてもいいと思うが、どう考えているのか。
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Q2 コスト効率化について、第2四半期から第4四半期にかけて増えていくと決算説明会のときに説明していたと思うが、年度のコスト効率化目標の1,300億円のうち、来期以降の各四半期の割合はどの程度なのか。また、下期にかけてはどのような項目が費用削減でインパクトが出るのか。基本的に新料金影響も下期で大きくなり、コスト効率化でオフセットするということだと思うが、その辺りについて教えてほしい。
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Q3 コスト削減について、販売関連は2019年度第1四半期と第2四半期は横ばいで第3四半期は増え、さらに第4四半期で大きく増えるとのことであるが、その中身としてはダイレクト割を減らすと言っていたが、それはどのような項目なのか。おそらくは端末収支についてのものだとは思うが、ドコモ負担のものもあれば、販売店経由でお客さまに適用されるものもあるとは思うがいかがか。
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Q4 端末購入補助について、10月以降は他社も含め何もできない状態になると思うが、端末販売のマーケットはどうなるのか。
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質問者10
Q1 日経新聞記事などに「ドコモは古い考え方に縛られている。」といった旨のNTT澤田社長の発言があったが、NTTから与えられているドコモの役割は現状どうなっているのか。
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質問者11
Q1 2019年度第1四半期の決算を見ると収入が堅調であり、この状況が継続すれば費用を使いながら通期計画に合わせる余裕があると感じたが、とはいえ楽天影響が未知数であると感じているのか。あるいは、今期の数字はコントロールできそうで、来期を心配しているのか。今期と来期の業績予想について、どの程度まで自信度が高まっているのか教えてほしい。
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質問者12
Q1 ドコモが新料金プランを発表した後に総務省から各種規制強化の内容が具体化されたが、その影響について、端末販売方法や2年契約の有効性に対する問題など、現状の見立てを教えてほしい。
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Q2 解約金上限が1,000円となるルールについては、料金体系の修正が必要となる認識か。
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質問者13
Q1 2020年度の利益に関する費用削減について、2019年10月より新たな規制が適用され、2020年度上期は対前年比で自然と費用が下がると思うが、下期はそれに加えてどういった項目が削減できるのか。
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Q2 販売関連については、2019年度上期と2020年度上期で比較すると、特に2020年度第1四半期はコスト削減額が落ちるのか。
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