営業収益は前年度並みの4兆4,612億円、営業利益は8,192億円で前年度比180億円の減益となりました。営業収益は、スマートフォンの販売拡大による端末機器収入の増加や新領域収入の拡大があったものの、「月々サポート※1」の影響などでモバイル通信サービス収入が減少しました。営業費用は、経営体質の強化に向けコスト削減を推進する一方、ネットワーク設備の充実などにより増加しました。当期純利益は、持分法による投資損益が悪化し、前年度比263億円減の4,647億円となりました。

Point

• 総合力を磨き上げ、スマートフォン利用数・LTE契約数が拡大
• ネットワークエリア拡大、新領域収入の成長を実現
• 今年度は新料金プランを軸に、モバイル事業の新たな成長を目指す

2013年度事業運営結果について

2013年度は、端末・ネットワーク・サービス・料金/チャネルの4つの総合力の強化に努めました。iPhoneを導入した第3四半期以降は純増数、MNPが大幅に改善すると共に、スマートフォン利用数・LTE契約数が着実に拡大し、「月々サポート」を除いたパケット収入は1,212億円増加しました。ネットワークは、LTE基地局数を前年度比で倍以上の55,300局に増やし、エリア強化を実現しました。サービスは、「dマーケット」の契約数が順調に拡大し、新領域収入の成長に貢献しました。

2014年度の成長に向けた取り組み

今年度は、新たな成長に向けた礎を確実に築いていきます。新料金プランの導入と共に、ネットワーク、サービス、端末に磨きをかけることにより、純増数拡大・解約率低下・パケット利用促進などの経営目標の達成を目指します。その結果として、モバイル事業の新たな成長と安定したスマートフォン基盤による新領域拡大の事業貢献が期待できます。今期の業績予想は、営業利益7,500億円を見込んでいますが、各種取り組みにより、2015年度以降の業績を再び成長軌道に乗せていきます。

 

• ※1　月々サポート お客さまが購入された端末機種に応じた月々サポート適用金額を、毎月のご利用料金から割り引くサービス。
• ※2　フィーチャーフォン 携帯電話端末のうち、通話機能を主体としつつ、加えておサイフケータイや赤外線通信といった高度で特徴的な機能を搭載している端末のこと。スマートフォンと区別し、従来型の端末を意味する形で使われることが多い。