月々サポートの影響などにより音声収入が減少。一方スマートフォンの積極的販売により端末機器販売収入が増加。
dマーケット契約数増加により、メディアコンテンツ事業が拡大。2013年度は全体で1,000億円規模の成長を達成。
2013年度は法人税などの支出減少、固定資産取得の支出減少などにより増加。今年度は、割賦債権の回収額の増加などにより2,800億円の目標。
安定的配当と国内トップレベルの配当性向を維持。また今年度は5,000億円を上限に自己株式取得を実施予定。
1株あたりの配当額は、2013年10月1日に実施した1：100の株式分割を考慮後の数値
厳しい競争環境により、前年度末比1.4ポイント減少。MNPの改善や純増数増加などにより、シェア拡大を目指す。
iPhone導入やドコモの学割などにより2013年度下期純増数大幅改善。今年度は370万の純増数獲得を目指す。
※総合ARPU=音声ARPU＋パケットARPU＋スマートARPU※1（ドコモ）
ドコモ以外の会社のARPU定義はドコモのものと異なる可能性があります。
スマートフォン利用数の増加などにより、スマートARPUが増加するものの、月々サポートやMOU※2減少の影響により、音声ARPUやパケットARPUが減少。
2013年度は、春商戦でMNP競争が過熱した影響などにより解約率が上昇。
- ※1 スマートARPU ：dマーケットなど、新たな事業領域での収入を示す指標
- ※2 MOU （Minutes Of Use）：1契約当たりの月間平均通話時間