
docomo EVERYDAY起業家を生み出すという挑戦。
新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」
ドコモグループは2023年、社員の起業を支援し、通信事業の枠を越えて新しい事業を創り出すプログラム「docomo STARTUP」を立ち上げました。この制度を通じて、すでに多くの会社が誕生しています。今回は、ドコモグループが社員の起業を全力で支援する理由、そして実際に生まれた注目の二つの事業をご紹介します。
挑戦を夢で終わらせない、起業サポート
「docomo STARTUP」は、社員が事業アイデアを構想する段階から、起業するまでを一貫して支える仕組みです。単なるアイデア公募ではなく、実際に資金調達を経て会社を立ち上げるまでを制度として設計しています。
この制度の出発点には、日本のビジネスの現状があります。日本では人材の流動性が低く、起業に挑戦する人は決して多くありません。ドコモは日本の通信インフラを担い、経済や暮らしを支えてきた企業だからこそ、次世代の経済成長や社会課題の解決を担う「挑戦者」を自ら育てていきたいと考えています。
制度の特徴の一つは、起業家ファースト。外部の投資家からの資金調達を可能にし、起業した本人が主導権を持てる仕組みを整えています。もう一つは、オープンであること。ドコモとの連携にとどまらず、他社との協業も視野に入れ、事業としての成長可能性を最優先に考えます。会社を立ち上げる段階で社員は出向か退職を選択でき、退職後も復帰できる制度があります※。この安心感があるからこそ、本気の挑戦が可能になるのです。
この取組みは2025年、日本オープンイノベーション大賞で日本経団連会長賞を受賞しました。それは、この取組みの先導性や他の大企業でも有効である可能性の高さを評価いただいた結果です。
- ドコモグループがマイナー出資者となってスピンアウトする「STARTUPコース」適用の場合。
「ReCute」:お化粧室を、美のインフラに
「docomo STARTUP」から生まれた企業の一つが、「株式会社ReCute(リキュート)」です。商業施設やオフィスビルなどの外出先のお化粧室で、アプリを通じてヘアアイロンをレンタルできるサービスを展開しています。
発案のきっかけは、代表取締役CEOに就任した山下萌々夏さんの「外出先でも髪をセットし直したい」という原体験です。その切実な想いから、商業施設のお化粧室などにヘアアイロンを設置し気軽にレンタルできるサービスをスタートさせました。2024年に事業を開始し、現在(2026年2月時点)までにアプリは8.5万ダウンロード、設置は60施設110台まで拡大。利用者の7割以上が「ReCute」を目的に商業施設を訪れ、さらに半数以上がその施設で買物もしています。単なる利便性の提供に留まらず、施設全体の回遊を生むサービスとして施設運営者にも高い評価を得ています。また、SNS上では「雨で崩れた髪を巻き直せたおかげで、諦めかけていた予定を楽しめた」といったポジティブな体験談(UGC)が次々と生まれており、熱狂的なユーザーも集まってきています。
今後は設置台数を3,500台まで拡大し、将来的には化粧品やヘアケア商品のお試しなども行い、お化粧室をコマースプラットフォーム化する構想もあります。「ReCute」は、あらゆる場所で身だしなみを整えられる「美のインフラ」の実現をめざしています。
「RePlayce」:若者の未来を再編集する
もう一つ、スタートアップ企業の例として山本将裕さんが代表取締役CEOを務める「株式会社RePlayce(リプレイス)」をご紹介します。
既存の教育システムの枠を超え、学生がより自由に、主体的に成長できる学びの場づくりをめざして設立。現在、通信制高校サポート校「HR高等学院」と、中高生向けオンラインキャリア探究サービス「TANQ BASE」を運営しています。
「HR高等学院」はオンラインから週5日の登校まで選択できる学校で、2025年4月に開校しました。学生の約8割は不登校経験者でしたが、先生や友人との触れ合いを通じて、現在は約9割が自ら校舎へ通っています。
「TANQ BASE」は、自ら未来を切り拓く学びの基地のような場です。オンラインで全国の中高生が参加し、社会人コーチや仲間と対話しながら、自分の将来について考えるプログラムです。「人との出会いによって子どもたちの可能性は無限に広がる」という信念のもと、中高生一人ひとりが自分の「好き」を見つけ、社会とつながり、能動的にチャレンジする習慣を身につける環境を提供しています。
両サービスを通じて、学生が自身の将来をポジティブに捉え直す姿が数多く見られたといいます。山本さんはこうしたポジティブな変化をさらに広げるべく、今後は拠点の拡大やサービスの拡充を進め、より多くの若者が希望を持って未来を描ける社会の実現に貢献したいと語ります。
イノベーションを継続的に生む仕組みへ
「docomo STARTUP」は、ドコモグループの新規事業創出の柱であると同時に、日本のスタートアップコミュニティを拡大することも視野に入れた取組みです。
起業家が一つの事業を生み育てるだけでなく、成長させて売却し、その経験を糧に次の事業を創造する。そうした「シリアルアントレプレナー(連続起業家)」と呼ばれる人が増えることが、日本の起業文化を発展させる道でもあると考えています。
ドコモグループは「docomo STARTUP」によって新しい挑戦者を次々と育てること、そして志を同じくする大企業とも連携し、日本全体でイノベーションを継続的に生み出すことをめざしています。起業家が育ち、経験を重ね、再び新しい事業を生み出していく。その循環が広がっていく未来のために、挑戦し続ける人々を支えていきます。
「docomo STARTUP」から生まれた企業については以下の記事もご覧ください。
AI活用で監修時間6割削減!キャラクター産業を革新する「AIPEX」の挑戦
https://www.docomo.ne.jp/corporate/anatatodocomo/docomoeveryday/article192/
居眠り新入社員が子どもの未来を変える!起業して「もじソナ」を開発
https://www.docomo.ne.jp/corporate/anatatodocomo/docomoeveryday/article159/