docomo EVERYDAY生成AIが創造する、新しい橋梁診断のかたち

2033年度、橋の6割が50歳以上に！

日本にある橋の多くは、高度経済成長期に集中的に整備されました。そのため、2033年度には、全国約73万橋のうち6割以上が建設から50年以上を迎えると見込まれています^※1。
普段はあまり意識することはありませんが、橋の老朽化は私たちの毎日の移動に直結する大きな課題です。
橋の安全を保つためには、5年に1度の定期点検が必要です。これは、2012年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故をきっかけに制度化が進み、2014年からすべての橋梁やトンネルなどに対し「道路法施行規則」の一部改正により義務化されたものです。
さらに2024年には「道路橋定期点検要領」が改訂され、点検・診断のより詳しい記録や、なぜその診断に至ったかを説明する専門的な見解の記述（所見）などが求められるようになりました。点検・診断の現場では、必要とされる作業量やスキルが増え、限られた人員のなかで対応することがますます難しくなっています。
現在、年間で約15万橋もの点検・診断が行われていますが、少子高齢化の影響により、これらを担う技術者の不足が続いています。
そのため、作業にかかる負担を減らすことや、経験を積んだ技術者のノウハウや専門知識を次の世代に引き継ぐことが重要になってきています。

生成AIが橋の点検を支える時代へ

こうした現場の課題を受けて開発されたのが「橋梁診断支援AI」です。
ドコモでは、専門家との議論や現場訪問を重ねるなかで、事業者が本当に困っている点や、現場の生の声をていねいに受け止めながらシステム構築を進めてきました。
その過程で強く認識されたのが、「診断業務のなかでも、特に専門的な見解を記載する所見の作成に多くの時間がかかる」「所見作成は、たたき台があるだけでも大幅に作業を減らせる」といった現場の切実な要望でした。この声に応えるため、所見を含む診断全体の草案（診断案）を実用レベルで自動生成することをめざしたのです。
「橋梁診断支援AI」（以下、本システム）は、橋梁の基本情報や点検データをまとめて入力すると、国のマニュアルや自治体ごとの基準、現場技術者の診断ノウハウなど、さまざまな情報を参照し、全国で異なる点検票フォーマットに合わせて現場の状況に応じた診断案を作成します。
生成される診断案には、橋の状態を段階で評価する健全性区分、安全性や第三者被害につながるおそれのある重要な異常があるかどうかを示す特定事象の有無、そしてそれらの根拠となる技術的な評価・判断などが含まれます。所見の文章案については、生成AIが文脈を理解した自然な文章を生成する点も特長です。

現場の声を聞き、社会課題を解決する

2025年4月～5月に行われた本システムを活用した診断業務支援の実証実験では、1橋あたりの診断にかかる作業時間を57％削減できることを確認しました。
また診断結果における技術者ごとの判断のばらつきなどを抑えて補修判断の適正化や修繕コストの最適化に貢献する可能性や、技術者のノウハウの継承・技術者育成にも活用できる可能性があることなどが評価されました。

ドコモは、このシステム開発を日本の社会課題解決の取組みと位置づけています。ドコモの通信は、社会インフラの一部として多くの人々の暮らしを支えてきました。橋梁をはじめとした土木分野は、ドコモが提供している通信と同じく社会に欠かせないインフラです。
人口減少の影響を強く受ける一方で、DX化が進みにくいとされてきたこの分野において、真に使いやすく、現場で喜ばれるソリューションを届けることが重要だと考えています。
「橋梁診断支援AI」は、今回実証した診断業務支援を起点に、将来的には点検・診断・措置・記録といった橋梁メンテナンスサイクル全体を支える仕組みへと発展させることをめざしています。そして、誰もがあんしんして交通インフラを利用できる社会の実現につなげていきます。
ドコモはこうした社会基盤を広く支えることも使命のひとつとして、これからも現場の声に耳を傾けながら、持続可能な社会インフラの運営・維持管理に貢献していきます。

1. 国土交通省「国土交通白書2020」より。

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