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docomo EVERYDAY初心者でもはじめやすい
「d払い」アプリで「かんたん資産運用」
「かんたん資産運用」は、「d払い」アプリからマネックス証券の証券総合取引口座の開設や投資信託の積立申込みができるマネックス証券の資産形成サービスです。投資がはじめてのお客さまの口座開設時や運用時に想定されるつまずきポイントを解消したシンプルな操作体験をめざし、2025年7月31日（木曜）に提供開始しました。
「投資は難しい」というイメージを変える、『かんたん資産運用』
「かんたん資産運用」は、「d払い」アプリを通じて、投資がはじめてのお客さまにも使いやすいサービスをめざしています。「d払い」アプリからかんたんにはじめられ、口座開設から運用開始まで、すべてスマホで完結できるのが特徴です。さらに、d払い残高積立では、投資信託の積立が100円からはじめられるので、まとまった資金がなくても投資をスタートできます。
サクサク動くこだわりのUIで口座開設
スムーズに投資をはじめていただくために、重要なことは画面の操作性です。ドコモのサービスに慣れ親しんだお客さまにとって使いやすいサービスになるよう、「d払い」アプリの世界観に合わせて、シンプルなデザインになっています。証券取引において、セキュリティや注意事項などのルールがあるなかで、何度も議論を重ね、お客さまにとってわかりやすい表現となるよう工夫されています。投資というと専門知識が必要だというイメージがあるので、「かんたん資産運用」では難しい金融用語をできるかぎり排除し、シンプルな操作で運用できるように設計されています。
具体的な操作方法としては、まずは「d払い」アプリを起動して、「かんたん資産運用」アイコンをタップ、わずか数ステップで資産形成の第一歩を踏み出せます。
ドコモグループの資産形成サービスだからdポイントがたまる
「かんたん資産運用」のもう一つの特徴は、積立額や保有残高に応じて、dポイントがたまることです。ドコモのお客さまが使うはじめての資産形成サービスが「かんたん資産運用」であってほしい。お客さまがドコモグループのマネックス証券で資産形成をはじめる意義を感じていただきたいという想いを込めて、お客さまにdポイントとして還元する設計にされています。
d払い残高積立での積立決済金額に対して、dポイントが0.5％※1（200円につき1ポイント）たまります。dカード積立の積立金額に対して毎月最大3.1％※2までポイント還元されます。
また、dアカウント連携※3をすることにより、対象の投資信託を保有していると、年率最大0.26％※4相当のdポイントが毎月もらえます。
「かんたん資産運用」を通じて、今後もより多くのお客さまに身近に資産形成いただける体験を提供いたします。
- 積立買付設定月ごとでの決済合計金額に応じてポイントが付与され、月ごとでの付与上限ポイントは250ポイントとなります。小数点以下切り捨て。200円未満の決済は進呈の対象外となります。
- dカード積立を行う場合、クレジットカード種別や口座種別、積立金額に応じて、dカードPLATINUMの場合、毎月最大3.1％までポイント還元されます。
詳しい条件はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。 - 本サービスの利用にはマネックス証券の証券総合取引口座と「dアカウント」の紐づけ（dアカウント連携）が必要です。
- dアカウント連携をすることにより、投信保有ポイントをdポイントでためることができます。投資信託の銘柄によって付与率が異なり、0％（対象外）～最大0.26％までです。投信保有ポイントの詳細はマネックス証券のウェブサイトからご覧ください。
ご利用に関する注意事項
NTTドコモとお客さまの利益が相反する可能性
金融商品仲介業者であるNTTドコモと所属金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社との間には資本関係および人的関係があります。（マネックス証券株式会社はNTTドコモグループです。）マネックス証券株式会社の収益はNTTドコモグループ全体の利益となるため、NTTドコモとお客さまの利益が相反する可能性があります。
口座開設・お取引に関する重要事項
マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。
＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込み手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50％を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円（税込：110円）の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込：3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込み金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込み金額に対して最大3.5％（税込：3.85％）の申込み手数料がかかります。詳しくはマネックス証券サイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。
＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項
【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】
- 株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
- 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
- NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモが提供するものではありません。
- NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。
【金融商品仲介業務についてのご注意事項】
- NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
- 各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモが元本を保証する商品ではありません。 - NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
- 金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。
手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。 - 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
- 各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
【金融商品仲介業者】
株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号
【所属金融商品取引業者】
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
勧誘方針
当社の定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。
