docomo EVERYDAY「今」にあんしんを、「未来」に希望を。能登とともに歩んだ、ドコモの復興支援

能登の今と未来を創る「包括連携協定」

ドコモグループと石川県は、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの復旧・復興をはかるとともに、石川県内の地域活性化を推進することを目的とした「包括連携協定」を2024年11月26日に締結しました。協定の締結から1年、ドコモは「被災地とともに歩む」という決意のもと、暮らしを守る「今」への支援と、持続可能な地域をめざす「未来」への挑戦を両輪で進めてきました。この協定の事務局として全体を統括するドコモ北陸支社 企画総務部 担当部長 佐藤広樹さんは、これは従来のデジタル化支援に留まらず、企業と地域が協力し合い、未来の地域社会の在り方や街のビジョンを世の中に提示していく枠組みであると語ります。

「被災された住民の方々の悲痛な思いが連日報道されるなか、自分たちにできることは何かを考えたとき、ドコモグループが持つテクノロジーと人間力で最善を尽くすべきだと考えました。できるだけ素早く必要な支援を地域の方々にお届けし、「今」の暮らしを支えながら、将来に向かって、地域と企業がともに未来を作っていくという想いや企業としての姿勢を形にしたものが、この地域包括連携協定だと考えています」（佐藤さん）

今の「あんしん」を支えるドコモショップの挑戦

ドコモは「今の暮らしを守る支援」のひとつとして、ドコモショップを地域のハブとして防災拠点化する取組みを実施しました。地域を支える「防災の拠点」となることをめざしたこの取組みの背景には、発災直後の現場での経験があったと、石川支店の営業部長 森正哉さんは語ります。

「奥能登のドコモショップでは、スタッフ自身も被災し、店舗を営業できる状態ではありませんでした。それでも、携帯が壊れた、通信できないといったお客さまのために、店舗オーナーをはじめ、スタッフも一丸となり、今できる対応を懸命に行いました。この経験から、地域に密着したドコモショップとして、あんしん・安全を支える拠点となるために、この取組みを進めていきました」（森さん）その結果、現在石川県下のドコモショップには、飲料水や非常食、非常用トイレ、蓄電池に加え、衛星通信設備であるStarlink（スターリンク）が配備されています。万一、通信が途絶えた場合でも、ドコモショップが通信も確保できる防災の拠点となったのです。

さらに2025年7月には、全国で初となるドコモショップと石川県、石川県穴水町と合同での防災訓練を実施しました。訓練では、自治体職員や地域住民の方々に対して、Starlinkの接続訓練や、備蓄品の提供などを実施。参加した住民の方からは、「ショップが防災拠点になるとは思わなかった」「通信が途絶えた時にも頼れる場所があることを知れて、あんしんできた」といった声が寄せられるなど、防災意識の向上とドコモショップの役割への認知につながりました。また、ドコモはこれまで実施してきたスマホ教室に、自治体が提供する公式SNS（LINEなど）の設定などを追加した「デジタル防災教室」を新たに展開し、地域全体の防災力底上げを図っています。さらに、地域のコミュニティセンターなどではデジタルサイネージを設置し、平時には地域の情報などを発信し地域住民の憩いの場としながら、有事の際に必要な災害情報を迅速に配信できる仕組みを構築しました。

テクノロジーで描く、持続可能な能登の未来

能登の今を支える活動を行いながら、ドコモは「未来」を見据えた取組みも実施してきました。それが「創造的復興」。災害からの単なる復旧ではなく、地域が抱える課題をテクノロジーで解決し、持続可能な街を創り上げることを目的としています。実際、能登は少子高齢化や人口の流出といった“日本の未来を先取り”した課題が加速している地域です。これを解決することは、10年、20年後の日本に貢献することにつながるとドコモは考えています。

その具体的な取組みのひとつが、能登をフィールドに、高度約20kmの成層圏からネットワークを構築する無人飛行体であるHAPS（ハップス：High Altitude Platform Station）を用いた、通信強靭化や産業振興をめざす「能登HAPSパートナープログラム」です。ほかにも、高齢化や過疎化が進み定時定路線バスの運行が困難な地域では、AIが最適ルートを算定し運行するAI運行バスを導入しています。この乗り合いバスは、地域住民の移動課題の解決と地域創生をめざす取組みです。ドコモビジネスの能登復興支援PT長である山分真治さんは、未来に向けた挑戦への思いを次のように語ります。「少子高齢化や過疎化の問題などさまざまな課題に直面しながらも、地域の人々は豊かな暮らしをおくることができる。能登をそんな"新しい街"に創り上げることで、課題解決のモデルケースとして日本中へ示していきたいと思っています」（山分さん）

これからも、能登とともに

ドコモグループの能登への支援活動は、事業の枠を超え、グループ社員一人ひとりの行動にも表れています。被災地とともに歩むという強い意志のもと、全国から延べ400名以上が駆けつけた社員ボランティアや、被災地の産業復興を後押しする応援消費といった活動もそのひとつ。北陸支社の佐藤さんは、現地の方々から「ドコモの社員さんを本当に好きになった」「社員同士が、初対面と思えないほどチームワークが良かった」など声をかけられ、それが活動の励みと喜びにつながったと話してくれました。

発災以降、能登では人と人のつながりや、日々の暮らしそのものなど、途切れてしまったものが多くあります。そうしたなかで、ドコモはネットワーク、サービス、ソリューション、そして人間力といった持てる力のすべてを使い、地域のみなさまとともに一つひとつつないできました。ドコモのブランドスローガン「つなごう。驚きを。幸せを。」のもとに、地域の今にあんしんを、未来に希望を。ドコモグループはこれからも能登に寄り添い、人と人、地域と産業をつなぎ、未来に向けてともに歩んでいきます。