docomo EVERYDAY通信企業で初！前田社長が参加「内閣総理大臣感謝状」贈呈式レポート

内閣総理大臣感謝状とは

本年は専売特許条例（現在の特許法）が公布されてから140周年にあたることから、産業財産権制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業などに贈呈されたものです。前回の120周年では産学などの功労者を対象としたものでしたが、今回ははじめて企業なども対象として感謝状が贈呈されています。

通信企業ではドコモが初！受賞できた理由とは？

今回、「内閣総理大臣感謝状」を電気通信事業者としてははじめて、ドコモが受賞することができました。これはドコモの知的財産の取組み「標準化と知財の一体的活用」が国からも高く評価されたことを意味しています。受賞のポイントは以下の3つとなります。

1. 「6G時代においても標準化で世界をリードし必須特許を獲得」を経営目標に掲げ、「標準化と知財の一体的な活用」を推進。モバイル通信の国際標準化が加速した第3世代通信以降、世界の主要プレーヤと連携して国際標準化を進め、自社技術を利用したビジネスの早期導入を図りつつ、標準必須特許の取得をめざす戦略を強化。通信の基本技術に加え、緊急速報システム「エリアメール」を自社主導で国際標準化し標準必須特許も取得。自然災害が多い地域のあんしん・安全確保において大きく貢献。
2. 標準必須特許シェア向上に向け、特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願^※や早期審査を活用して権利化タイミングをコントロールしつつ、権利範囲を標準と合致させる取組みを推進。また、標準必須特許はオープンとする一方で、モバイル空間統計などのアプリケーションの特許については、ケースバイケースでオープン・クローズを切り替える戦略。
3. 5Gの標準必須特許シェアにおいて世界有数の地位を確保（通信事業者としては世界首位）。高い標準必須特許シェアは、技術力が世界レベルであることの証明であり、投資回収や事業優位性の確保に資するのみならず、ブランド力向上にも寄与。Beyond 5Gに向けて、今後も取組みを拡大。

• 特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度。

石破総理大臣が出席された贈呈式

2025年4月18日（金曜）に「内閣総理大臣感謝状」贈呈式が開催されました。ドコモのほか、同じく「内閣総理大臣感謝状」を受賞した旭化成株式会社、株式会社ブリヂストンなどの受賞者が出席。
前田社長が石破総理より感謝状を受領しました。

石破総理の祝辞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202504/18kanshajou.html

受賞に際しての前田社長のコメントは下記のとおりです。
『この度は、「内閣総理大臣感謝状」を賜り誠に光栄に存じます。当社は「テクノロジーと人間力で、明日のあたりまえとなる価値を生み出すこと」を目標に掲げ、「標準化と知財の一体的活用」など、世界中のパートナーとイノベーションをリードする取組みを進めております。今回の受賞を励みに、次世代の6Gモバイル通信技術の標準化など、明日のあたりまえを生み出し、社会を豊かにするさまざまな挑戦を続けてまいります。』

今後の展望（次世代の6Gでも標準化で世界をリード）

現在、6Gの標準化が開始されつつあり、6G標準必須特許取得における世界の主要プレーヤとの競争がはじまろうとしています。今後も本取組みを推進し、次世代の6Gでも標準化で世界をリードし必須特許を獲得できるよう、R&Dと知財の標準化チームで一丸となって、6Gの標準化・知財を戦略的に進めていきます。