docomo EVERYDAY神戸市との第4期連携協定を更新！

ドコモと神戸市との連携協定は10年目に

ドコモと神戸市は2016年より3年を1期とした連携協定を締結しており、今回2025年は連携協定の4期目の更新、10年目にあたります。神戸市は都市部と山間部も近く、古くから海外と交易可能な大きな港を擁しており、外国人も多く、国家戦略特区としての位置づけで、全国の多くの自治体が抱える共通課題を検証できる理想的なまちのひとつです。

これまでの第1期～第3期、これからの第4期の取組みについて

【第1期：2016年～2018年】
第1期の締結では「まちの安心安全の仕組みづくり」をテーマに、市内のガソリンスタンドや街のケーキ屋さん、教会などに協力していただいて設置した装置とICタグを用い、企画調整局の方々や対象自治会の方々との協働で、まち全体で登下校の小学生を見守る取り組みなどを行ってきました。

【第2期：2019年～2021年】
第2期の更新締結では「【交通】【防災】【介護】などの産業領域によるICT利活用」をテーマに、交通局や建設局、福祉局といった神戸市の関連部門をはじめ、バス運行管理事業者や介護施設経営者など民間の事業者のみなさんと連携することで、関連する自社事業の立ち上げのみならず、神戸市の課題解決に資する取組みを実施してきました。

【第3期：2022年～2024年】
第3期の更新締結では、第2期の産業領域を4つほど増やし「【交通】【防災】【介護】【観光】【教育】【医療】【環境】の7つの領域と【中山間部】【都心部】【港湾部】の3つのエリアでの先進技術による課題解決」をテーマに設定しました。
危機管理室や企画調整局、神戸観光局といった神戸市の関連部門をはじめ、理化学研究所や市内大学などの教育機関のみなさんなどとも連携し、神戸市の課題をより深く掘り下げることで、神戸市の防災計画や観光計画をデータに基づいて立案するEBPM（Evidence Based Policy Making）に貢献してきました。

【第4期：2025年～2027年】
そして今回第4期の更新締結では、7つの領域×3つのエリアを適応進化させ、「里山・海の利活用」「災害に強いまちづくり」「住みよいまちづくり」の3本の柱として、自社における先進技術を用いた事業化推進とともに、さらなる神戸市の発展に貢献します。

神戸市とドコモが「テクノロジーを活用した人口減少への対応と持続可能なまちづくり」に関する事業連携協定を締結

第3期の取組を踏まえた第4期協定更新に関する神戸市・ドコモ担当者の想い

「第3期に実施した交通×防災のプロジェクトにおいては、計算機を使った机上の検討で済ませるのではなく、実際に現地に足を運び、フィールドワークを併せて実施することで、シミュレーション結果のみでは見えてこないボトルネックとなる箇所を導出することができました。神戸の街を知ることで、神戸市の職員や理化学研究所の方々との議論も活発化させることができました。」

「市役所の隣の広場は帰宅困難者対策時の一時退避場所に指定されていますが、災害に直面してみないと実際にどのように混雑するのか、把握することが難しい状況でした。今回のドコモさんや理研さんと実施したシミュレーションから得られた結果をもとにすることで、混雑を極力回避できるための退避場所の出入り口を設定することが可能となり、これは神戸市の防災計画の一部を見直すことにつながりました。」

「このように第3期では、神戸市危機管理室のみなさんと防災計画の見直しなどの取組をすすめてきました。第4期においても先進技術の実装に焦点を当てすぎるのではなく、社会の課題がどういったものであるのかについて、地域にお住まいの方、働いてらっしゃる方、そして学校に通われている方を巻き込みながら、地域のみなさんとともに掘り下げ、地域の活動として根付かせることに注力して進めていきたいです。」

「第4期、ドコモさんと取り決めた3つのテーマの1つ目は"里山・海の利活用"です。都心部とは異なり、神戸市の北側には田園風景が広がり農地自体もかなりあります。ただ一方で担い手不足や高齢化に伴い耕作放棄地の発生が問題視されています。そういった課題を1つ1つ議論しつつ、最適な先進技術を取捨選択しつつ適用できないか、ドコモさんと取組んでいきたいと考えています。」

「"里山・海の利活用"というテーマについては、長井さんがおっしゃる課題に対して、衛星画像を用いたり、ドコモでしか得られないようなセンシングデータを使って、現地に職員が行かずとも、不法投棄物を発見したりや海上の浮遊物を検知したりすることで、時間的、距離的な制約を取り除けるような取組みができないか、相談しはじめています。」

「2つ目のテーマは"すみよい街づくり"です。地域の方々が主体的に課題解決を進めるための枠組みを今後全国的に展開していくためには、人的なリソースが課題となります。私たちは神戸市内の大学と取組んでいる課題解決プログラム内に、現在研究開発中のAIファシリテーション技術を導入し、より効率的かつ自律的なディスカッションが可能となる仕組みづくりを構築したいと考えています。」

「3つ目のテーマは"災害につよいまちづくり"です。第3期で取り組んだ防災のシミュレーションを、神戸空港の国際化や神戸アリーナなどのOPENによる国内外観光客の増加によるオーバーツーリズム等の問題などにも応用するなど、港湾エリアの街づくりなどの様々な活用していきたいと考えています。」

「これら3つのテーマを踏まえ、本社の方々と緊密に連携していきたいです。第3期では大学と地域住民の方々とともに、スマートフォンを用いた特殊詐欺の防止の取組みなどを進めてきましたが、第4期においても地域のみなさまと「共創」してともに成長し、地域の特徴を活かして豊かな生活をつくりあげていくという、支店の一番大きな役割を引き続き果たしていきたいです。」

「また、すでに支店にて取り組んでいるスマホ教室をとおして、シニア層へのデジタルデバイドの解消や、神戸市域での雇用創出を引き続き進めながら、神戸市全体を元気にしていきたいと考えています。」

「人口減少社会は日本全体の大きな課題だと考えています。神戸市においても2011年をピークに減少しています。これまでの市役所業務のあり方では立ち行かなくなっていくことが想定され、業務のありかたを根本から見直していく必要があると考えています。そこでドコモさんの技術やデータを活用した取組みがその突破口になるのではと期待しています。ドコモさんとは失敗も許容しながら一緒にチャレンジするというスタンスで取組みを進めています。」

調印式の様子

神戸市役所で行われた調印式の冒頭、久元市長は第3期で取組んできた防災デジタルツインシミュレーションのドコモとの取組みを高く評価され、市の定める防災計画の見直しにつながってきたことなど、謝意を示されました。
前田社長からも「昨年の社長就任以降、"テクノロジーと人間力で新しいつながりを生み、心躍る価値創造で世界を豊かに、幸せに"していきたいという思いでやってきた。神戸市のみなさんとの取組みはまさにそれであり、今後もR＆Dを中心に取組みを拡大していきたい。」との表明がありました。

さらに久元市長からは「里山、海が都心部から近いという神戸の都市の特性を生かし、日本の都市全体で起こり得るさまざまな課題に対応する、リモートセンシングや生成AIなどの先進技術をたくさん活用してもらいたい」という今後のドコモグループへの期待が示されました。
それを受け、前田社長は「本社R＆D部隊には500人を超える研究者がいる。インフラ劣化、災害対策、オーバーツーリズムなど、日本各地で起こり得る諸課題の解決の兆しを神戸で捉え、社会実装していきたい」という力強い決意表明で応えました。

今後はこの協定を通じて、先進技術をその地域に住んでいる方や働いている方にとって本当に役立つようなものとして昇華できるよう、1つ1つのプロジェクトを線でつなぎ、やがては面的な展開ができるようにドコモ一体で取組んでいきます！

神戸市×ドコモ 第4期事業連携協定についてはこちらの動画でも紹介しています。
ぜひご覧ください！