
docomo EVERYDAYドコモショップから広がる輪 地域住民の「困りごと解決のパートナー」をめざす
詐欺犯罪の増加や猛暑による健康被害といった課題は、多くの地域が抱えています。そんな課題に、ドコモ四国支社と香川県警が連携して立ち向かいました。
スマホ教室での小さな気づきからはじまったこの挑戦は、地域全体を巻き込む大きな動きへと広がり、警察官、地域住民、そしてドコモの間に、新たな絆が生まれています。
今回は、この取組みの中心社員2名にお話を伺いました。

ドコモCS四国 香川営業部 営業担当
小野 高明

ドコモCS四国 総務部総務部門 総務担当
山下 勝也
香川県警勤務を経て、ドコモ四国支社にて総務業務に従事
- 所属は取材時のものです
地域を守る、新たな連携協定
──取組んだ施策の内容をお聞かせください。
小野:ドコモ四国支社と香川県警本部が連携協定を締結し、ドコモショップを起点として、地域住民のみなさまに対してあんしんや安全、健康を提供していくというものです。
また、巡回中の警察官の暑熱対策拠点としてドコモショップを活用してもらうと同時に、地域防犯にも役立てていただく。
具体的には(1)特殊詐欺や青少年が巻き込まれる犯罪などへの未然防止対策(2)高齢者・子どもの見守り強化など、地域の安全活動への支援対策(3)熱中症予防や暑熱対策による地域住民・警察官の健康対策──の3つを柱に取組みを進めています。

きっかけは「スマホ教室」
──どのように本施策を思いついたのでしょうか。
小野:SNSを利用した投資詐欺やロマンス詐欺といった特殊詐欺犯罪による被害の増加がいま、香川県内でも問題になっています。他方で、温暖化による猛暑が日常生活に影響を与えています。
これらの社会問題・課題に対して、県警OBである山下さんからある話が飛び込んできました。
山下:当時は、LINEの誘導で詐欺被害に遭うなど特殊詐欺が横行する危機的状況のさなか。各署をまわるなかで、ある署から「独自施策として管内のドコモショップにおいて、スマホ教室受講者に対し、被害現状を伝えて注意喚起を行っている、希望者にはLINEの設定なども行っている。受講者の反響も大きく県下のドコモショップに横展開できないか」との相談を受けました。早速、警察の要望を会社に持ち帰ったところ、営業部などから賛同をいただき、話が広がっていきました。
小野:はじめは「スマホ教室で注意喚起をする」という、犯罪防止に重きを置いたシンプルな内容だったのです。ですが、話し合いのうちに営業部や県警の犯罪抑止部門からアイデアが次々と出て、現在の施策の全体像ができあがっていきました。
協定の検討開始から締結までは、実はわずか2週間ほど。ドコモショップを運営する代理店のみなさまへ趣旨を説明したところ、即座にご賛同いただけました。特に予算を必要とせず、スタッフの負担もほとんどかからない。むしろ、警察官の巡回が店内でのトラブルの防止・解決にもつながると歓迎されました。ある店舗からは「あんしん感につながる」との声も実際に上がっています。
──暑熱対策まで盛り込まれているのは、効果的なアイデアだと感じます。
小野:「なぜ、ドコモショップで暑熱対策を?」と思うかもしれません。しかし、近年の温暖化は日常生活に支障をきたすほど。一般の方々のための暑さの避難場所としてだけでなく、巡回していただく方々をねぎらいたいという心情もあります。
いまは、警察官がコンビニに立ち寄って買物をするのもはばかられる時代です。本来なら問題ない行為でも写真を撮られ、ネットにさらされ「公務をさぼっている」と攻撃されてしまう。そうした悩みも県警との話し合いのなかで知りました。
ドコモショップが暑さや人の目から逃れる避難場所になれば、警察官への助けになるし、カスハラ対策としてスタッフのみなさまを守ることにもつながり、地域の方々のあんしんにもつながる。まさに三方よしの施策になったのではと思います。
「困りごと解決のパートナー」へ
──今後の展望についてお聞かせください。
小野:店舗をクーリングシェルター(指定暑熱避難施設)として使うためには、自治体ごとに登録する必要があり、市町村単位、代理店単位で協定書を結んでもらわなくてはならないケースが多数でした。香川エリアの24店舗だけでも大変苦労したことを覚えています。
ですが、特別な施設や道具がいらず、どの地域でも取組む内容が同じなので、横展開しやすいのが本施策のよいところ。山下さんを中心に、各県にいらっしゃる県警OBの専任部長がそのラインを生かし、エリアをまたいでの紹介を少しずつ進めている状況です。
山下:地域の広がりだけでなく、県警との関係もより堅固なものになりつつあります。2024年11月施行の改正道路交通法により、自転車に乗りながらスマホを使う「ながらスマホ」が厳罰化されましたが、その施行前、危険性を訴えるチラシをドコモショップに置きたいとの依頼が県警からありました。
このように、生活安全部とのやりとりだけだった以前に比べ、いまは交通部との関係も構築しつつあります。刻々と変化する社会情勢のなかで新しい対応に追われる県警に、協力できることも増えてくるでしょう。地域のあんしん・安全のため、ドコモでも可能な限り、手助けしていきたいとの思いがあります。
小野:本件は、販売増など直接的な事業貢献につながる段階ではまだありません。ですが今回の協定を経て、ドコモとドコモショップがお客さまの困りごとを解決する身近なパートナーであると、より認識してもらえるようになるはずです。
取組みの告知を強化するなど工夫しながら、ドコモショップが地域のみなさまの避難場所として、また、地域を守る場所として当たり前になるよう、活動を続けていきたいと思います。