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機種変更
会社の沿革
当社は、平成2年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、平成3年8月エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立いたしました。当社設立に至る経緯およびその後の当社の主な変遷は、次のとおりであります。
当社設立前（設立に至る経緯）
| 昭和43年 7月 |
日本電信電話公社により無線呼出（ポケットベル）サービス開始 |
|---|---|
| 昭和54年 12月 |
日本電信電話公社により自動車電話サービス開始 |
| 昭和60年 4月 |
日本電信電話公社の民営化（日本電信電話（株）の設立） |
| 昭和60年 11月 |
日本電信電話（株）高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部の設置 |
| 昭和63年 10月 |
エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）設立および各地域移動通信（株）設立 |
| 平成3年 7月 |
日本電信電話（株）移動体通信事業本部の設置 |
当社設立後
| 平成3年 8月 |
日本電信電話（株）の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画（株）設立 |
|---|---|
| 11月 | 各地域移動通信企画（株）（各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。）を設立（以下「地域企画会社8社」という。） |
| 平成4年 4月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）へ商号変更 |
| 7月 | 日本電信電話（株）より移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の営業譲受 |
| 平成5年 3月 |
携帯・自動車電話デジタル800MHz方式サービス開始 |
| 4月 | 地域企画会社8社が各地域移動通信網（株）へ商号変更（以下「地域ドコモ8社」という。） |
| 7月 | 地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出）の営業譲渡 |
| 10月 | エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信（株）と合併 |
| 平成6年 4月 |
携帯・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入 携帯・自動車電話デジタル1.5GHz方式サービス開始 |
| 平成7年 3月 |
ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入 |
| 平成8年 3月 |
ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）の開始 衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始 |
| 平成9年 3月 |
パケット通信サービスの開始 |
| 平成10年 10月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
| 12月 | エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受 |
| 平成11年 2月 |
「iモード」サービスの開始 |
| 3月 | 携帯・自動車電話および船舶電話アナログ方式サービスの終了 |
| 平成12年 4月 |
（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更 |
| 平成13年 5月 |
「FOMA」試験サービスの開始 |
| 10月 | 「FOMA」本格サービスの開始 |
| 平成14年 3月 |
ロンドン証券取引所（平成26年3月上場廃止）およびニューヨーク証券取引所上場 |
| 11月 | 株式交換により地域ドコモ8社を完全子会社化 |
| 平成16年 3月 |
航空機電話サービスおよび衛星航空機電話サービスの終了 |
| 平成17年 12月 |
ケータイクレジット「iD」の提供開始 |
| 平成18年 4月 |
クレジットサービス「DCMX」の提供開始 |
| 平成19年 3月 |
「クイックキャスト」サービスの終了 |
| 平成20年 1月 |
「PHS」サービスの終了 |
| 6月 | 「シティフォン」サービスの終了 |
| 7月 | コーポレートブランドロゴの変更 地域ドコモ8社と合併 |
| 平成22年 12月 |
「Xi」（クロッシィ）サービスの開始 |
| 平成24年 3月 |
「mova」サービスおよび「DoPa」サービスの終了 |
| 平成25年 10月 |
(株)NTTドコモへ商号変更 |
| 平成26年 3月 |
ロンドン証券取引所の上場廃止 |
| 平成27年 3月 |
「ドコモ光」「ドコモ光パック」「ドコモnet」の提供開始 |
| 12月 | 新たなポイントサービス「dポイント」の開始、およびクレジットサービス「DCMX」をリニューアルし、ポイント機能を搭載した「dカード」の提供開始 |
| 平成30年 4月 |
ニューヨーク証券取引所の上場廃止 |
| 令和2年 3月 |
「5G」サービスの提供開始 |
| 12月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止 日本電信電話株式会社の完全子会社 |
| 令和4年 1月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア（株）を子会社化 新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開 |
| 7月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）およびエヌ・ティ・ティコムウェア（株）を含むグループ会社間で組織の再編成を実施 ラグビー事業会社「（株）NTT Sports X」を設立 |
| 9月 | XR事業会社「（株）NTTコノキュー」を設立 |
| 令和5年 4月 |
吉本興業HDと業務提携開始および「（株）NTTドコモ・スタジオ＆ライブ」の事業開始 |
| 5月 | エヌ・ティ・ティレゾナント（株）の吸収合併 グローバル事業企画株式会社設立 |
| 7月 | （株）NTT Digital の設立 グローバル事業企画株式会社から株式会社 NTTドコモ・グローバルに社名変更・事業開始 |
