もしものときでもつながる、あんしん、安全を届ける。
ラジオ局とドコモが取組む地域密着の災害支援とは？

東日本大震災から学び、もしものときでもつながる環境を

被災時に大切な人の安否を確認したり、情報収集や救援要請を行ったりする上で通信インフラは欠かせない存在です。だからこそ、ドコモは災害が起きてもつながるネットワーク環境の構築に取組んでいます。2011年3月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える通信設備への被害が発生し、東北地方の約45％の基地局でサービスが中断する事態に見舞われました。この教訓を活かす災害対策の取組みや既存基地局の強靭化を行い、後に発生した熊本地震と大阪北部地震においてはサービスを中断した基地局の割合を最小限にとどめることができました。

現在も、今後日本が広域で被災する可能性がある南海トラフ地震などのあらゆるリスクを想定した通信システムの構築を各地で進め、ドコモだけでなく他の通信事業者とも連携を取って災害時にも途切れることのないネットワーク環境の整備に取組んでいます。さらに、ドコモは被災した方々が身を寄せる「避難所」への支援にも力を注いでいます。

長引く避難所生活に寄り添う支援を

避難所でもお客さまが快適に通信をご利用になれるための環境設備を第一に考え支援しています。たとえば、無料充電サービス、Wi-Fi環境の整備、無料携帯電話の貸し出しをすることで、大切な人の安否確認や被災状況の把握などをサポートしています。さらに避難所生活が長引くことも想定し、避難先でもかかりつけ医のオンライン診察が受けられる「オンライン再診」、動画配信サービス「Lemino」の提供も実施してきました。こうした避難所支援を一人でも多くの方がご利用になるには、災害が起きたときにその情報を地域に広く伝達する必要があります。そこではじまったのが、中国地方におけるラジオ局各社との相互協力の取組みです。

ラジオだからできる地域密着の情報発信

ドコモは2019年に中国地方のコミュニティFM18局と「災害時情報提供に関する相互協力協定」を締結しました。この取組みは続き、2025年4月にコミュニティFMの山陽小野田と協定を締結しました。これは、災害の発生で通信がつながりにくい状況でも、ラジオ放送を通じて地域のみなさまに必要な情報を広く発信するための体制構築をめざした協定です。コミュニティFMは放送エリアが限定されているため、その地域に応じた災害情報や避難所での支援情報などをピンポイントで発信することが可能です。この協定によって、よりきめ細かい情報発信を行える環境が整いました。

ドコモとラジオ局による地域支援の輪は、さらなる広がりを見せます。2024年6月には広島エリアの中心的な放送局であるRCCラジオと「災害時情報提供に関する相互協力協定」を締結しました。AM・FMの双方で発信できるラジオ局が協定に加わることで、災害時に情報を発信できるメディアが広がり、より多くのリスナーに情報が届けられるようになりました。

備えることで災害時のネットワークを強くする

災害時に必要な情報を正確に届けることができるように、パートナーであるラジオ局と日々連携強化に取組んでいます。この連携協定を結んだことで、災害が発生した際にドコモが提供する避難所支援情報を、ラジオ局を通じて地域に広くお届けできるようになりました。たとえば大規模な災害が発生したときに安否情報を登録・確認できる「災害伝言板」、通信障害発生時に携帯電話の利用状況や復旧状況を地図で確認できる「復旧エリアマップ」をお知らせすることで、多くの方々にその存在を知ってもらい活用してもらえます。
毎年、河川の流量が増加する出水期に訓練を行っています。今年は2025年5月19日に、コミュニティFM各社およびRCCラジオと情報連携訓練を実施しました。災害発生時を想定した避難所の状況、そこで受けられる支援などの情報を各放送局から実際に放送しました。この訓練を通じて、リスナー視点でのわかりやすい情報発信方法やドコモと放送局の円滑な連携手法を検証することができ、放送を聞いていたリスナーの方々にも情報連携の取組みの存在を知ってもらう機会になりました。災害対策に終わりはありません。今後もラジオ局と連携し地域のみなさまに寄り添った災害対策を継続するとともに、他の通信事業者とも連携して途切れることのない通信環境の構築に努めていきます。