報道発表資料

「d払い」アプリで「かんたん資産運用」の提供を開始
-はじめてでもかんたんに口座開設や資産運用ができる！-
＜2025年7月31日＞

株式会社NTTドコモ
マネックス証券株式会社

株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下 ドコモ）とマネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下 マネックス証券）は、「d払い^®」アプリ※1から簡単にマネックス証券の証券総合取引口座の開設や投資信託の積立申込ができる資産形成サービス「かんたん資産運用※2」（以下、本サービス）を、2025年7月31日（木曜）から提供開始しました。

ドコモとマネックス証券は2024年1月の資本業務提携以来、お客さまにとって便利で使いやすいサービスの提供をめざし、ドコモのクレジットカードで投信積立ができる「dカード^®のクレカ積立（dカード積立）」や、証券総合取引口座と「dアカウント^®」の連携を開始するなど、サービス面での連携を深めてまいりました。
このたび、更なる連携の一環として、「d払い」アプリから最短3分で簡単に口座開設や投資信託の申込み、残高の照会および売却まで一元的に行うことができる、本サービスを提供します。

1. 「かんたん資産運用」の特長
   

   1. 口座開設が簡単
      お客さまが操作に迷わず資産運用をはじめられるよう、シンプルで分かりやすいデザインを採用しており、「d払い」アプリから最短3分で簡単に口座開設の申込みができます。また、「d払い」で利用している「dアカウント」情報を用いて※3、お客さま情報などの入力の手間を省き、スムーズな口座開設が可能です。入力内容は、入力画面ごとに途中で保存ができます。
   2. 商品選びが簡単
      「まとめて簡単積立」または投資信託の個別銘柄※4から商品を選択できます。「まとめて簡単積立」は、お客さまの資産運用方針に合わせて、リスクを抑えたい方向けの「ビギナーセット」、バランス重視の方向けの「スタンダードセット」、リターンを追求したい方向けの「アクティブセット」の3つのセットがあり、はじめてのお客さまでも商品選択に迷うことなく、資産運用を開始いただけます。
   3. 投資信託の積立申込が簡単
      支払い方法を「dカード」または「d払い※5」から選択し、毎月の積立金額を入力するだけで、投資信託の積立申込が可能です。
   4. 100円から資産運用できる
      100円から※6、1円単位で取引ができるため、少額から気軽に投資信託を購入できます。
   5. dポイントがたまる
      対象の投資信託の積立額や保有残高に応じてdポイントがたまります。dカード積立の場合、最大3.1%のポイントを還元します。「d払い残高積立（5万円まで0.5%還元：上限250ポイント）」と「dカード積立」を併用すると最大15万円／月の積立額がポイント還元対象になります。

   

   本サービスの詳細は、マネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2025/20250731_01.html）をご確認ください。

2. キャンペーン
   

   本サービスの提供開始を記念して、ドコモで2025年7月31日（木曜）～2025年9月30日（火曜）までの間、「d払い20%還元！マネックス証券口座とのdアカウント連携キャンペーン」を開催します。詳細は、別紙2をご確認ください。

   

   これからもドコモとマネックス証券は、お客さま一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成を一貫してサポートするサービスを提供してまいります。

1. Android^TMは「d払い」アプリのバージョンが7.07.0以降およびChrome ^TM95以上、iOSは「d払い」アプリのバージョンが7.7.0以降およびiOS 15以上をご利用のお客さまが対象です。上記のバージョン以外の「d払い」アプリおよびChrome、iOSをご利用のお客さまはアップデートいただくことでご利用いただけます。
2. マネックス証券が提供するサービスです。本サービスは、NISAつみたて投資枠対象商品のみ取引できます。日本株や米国株など、その他の商品はマネックス証券WEBサイト・アプリで取引いただけます。本サービスは、既にマネックス証券の証券総合取引口座をお持ちのお客さまもご利用いただけます。
3. 本サービスの利用にはマネックス証券の証券総合取引口座と「dアカウント」の紐づけ（dアカウント連携）が必要です。
4. マネックス証券の投資信託のうち、NISA（つみたて投資枠）に対応している銘柄が対象です。一部、取扱い対象外となるファンドがあります。詳細は「つみたてNISA 取扱ファンド」（https://info.monex.co.jp/nisa/before2023/tsumitate/list.html）をご確認ください。
5. 支払い方法は、d払い残高からの支払い（金融機関登録必要）がご利用できます。
6. 投資信託の個別銘柄を「d払い」でご注文いただいた場合の最低金額です。個別銘柄を「dカード」でご注文いただいた場合や、「まとめて簡単積立」をご注文の場合の最低金額は、別紙をご確認ください。

1. 「d払い」「dアカウント」「dカード」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
2. AndroidはGoogle LLC の商標または登録商標です。
3. iOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

ご利用に関する注意事項
口座開設・お取引に関する重要事項

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項
【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】

• 株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
• 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
• NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモが提供するものではありません。
• NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。

【金融商品仲介業務についてのご注意事項】

• NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
• 各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
• 金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモが元本を保証する商品ではありません。
• NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
• 金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
• お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。
  手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
• 各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

【金融商品仲介業者】

株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号

【所属金融商品取引業者】

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

勧誘方針

ドコモの定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。