報道発表資料

「電話リレーサービス料」の改定について
＜2023年3月22日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」※1（以下、法令）に定められた電話リレーサービス制度の番号単価（1電話番号当たりの負担額）の改定に伴い、2023年度（2023年4月～2024年3月ご利用分）の「電話リレーサービス料」を改定いたします。
2023年度においては、「電話リレーサービス料」（1電話番号当たりの月額料金1.1円（税込））を2023年4月ご利用分から2024年1月ご利用分まで請求いたします。

1. 改定内容（「電話リレーサービス料」 1電話番号当たりの月額料金）※2

2. 改定日

2023年4月1日（土曜）

3. 請求の対象となる主なサービス

5Gサービス、Xiサービス、FOMAサービス、マルチナンバーサービス、2in1サービスのBナンバー、ワイドスター通信サービス、オフィスリンク、ボイスミーティングサービス、ドコモ光電話※3、ぷらら光電話※3、ぷららフォンforフレッツ※3、ビジネスぷららフォンforフレッツ※3、homeでんわ（固定電話番号／携帯電話番号の2回線分）

電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方と聴覚障がい者等以外の方（個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関等）を、通訳オペレーターが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。法令により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが、電話リレーサービス提供機関として指定されています。
サービスの提供を確保するために必要な費用について、固定電話・携帯電話・IP電話等のサービスを提供している電話提供事業者が電話番号数（020からはじまる番号は除く）に応じて負担することが義務付けられており、電話リレーサービス支援機関を通じて電話リレーサービス提供機関に交付金として交付する仕組みとなっています。

ドコモでは、電話リレーサービスの目的や趣旨に鑑み、電話をご利用いただいているお客さまに対して、ご利用の電話番号数（020からはじまる番号は除く）に応じ公平なご負担をお願いすることとしております。

引き続きお客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1. 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）
   ＜法律の概要＞
   ・公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定。
   ・「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付け。
   ・交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定。
   
2. 2024年度以降も、年度毎の番号単価（1番号当たりの負担額）の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改定される予定です。なお2022年度は、1番号あたり1.1円／月（税込）を2022年4月ご利用分から2022年9月ご利用分まで請求いたしました。
   番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ（https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/qa/）およびドコモのホームページをご確認ください。
3. 追加番号を含みます。