報道発表資料

「電話リレーサービス料」の改定について
＜2022年3月24日＞

株式会社NTTドコモは、2021年7月1日（木曜）から公共インフラとしての電話リレーサービスが開始されたことに伴い、以下のとおり、お知らせをいたします。

電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方（個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関等を含みます）を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。法令※1により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが、電話リレーサービス提供機関として指定され、サービス提供を開始しております。

電話リレーサービスにおいては、法令※1に基づき、電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用について、固定電話・携帯電話・IP電話等のサービスを提供している電話提供事業者が電話番号数（020からはじまる番号は除く）に応じて負担することが義務付けられており、電話リレーサービス支援機関を通じて電話リレーサービス提供機関に交付金として交付する仕組みとなっています。

当社では、電話リレーサービスの目的や趣旨に鑑み、電話をご利用いただいているお客さまに対して、ご利用の電話番号数（020からはじまる番号は除く）に応じ公平なご負担をお願いすることとし、2022年度においては、2022年4月ご利用分（2022年5月ご請求分）から「電話リレーサービス料」として、請求させていただきます。

お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

請求方法※2
2022年度においては、「電話リレーサービス料」：1番号あたり1.1円／月（税込）を2022年4月ご利用分から2022年9月ご利用分まで請求いたします。
請求の対象となる主なサービス
5Gサービス、Xiサービス、FOMAサービス、マルチナンバーサービス、2in1サービスのBナンバー、ワイドスター通信サービス、オフィスリンク、ボイスミーティングサービス、ドコモ光電話、ドコモ光電話の追加番号、homeでんわ（固定電話番号/携帯電話番号の2回線分）

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）。
<法律の概要>
- 公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定。
- 「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付け。
- 交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定。
記載の内容は、2022年度の請求金額および対象月です。2022年10月ご利用分から2023年3月ご利用分までは請求いたしません。次年度以降は、年度毎の番号単価（1番号当たりの負担額）の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改定される予定です。なお2021年度は、1番号あたり1.1円／月（税込）を2021年7月ご利用分から2022年1月ご利用分まで請求いたしました。
番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ（ https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/qa/）およびドコモのホームページをご確認下さい。