報道発表資料

建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定
＜2017年7月19日＞

コマツ
NTTドコモ
SAP
オプティム

コマツ（代表取締役社長：大橋 徹二）、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：吉澤 和弘、以下、NTTドコモ）、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：福田 譲、以下、SAP）、株式会社オプティム（代表取締役社長：菅谷 俊二、以下オプティム）は建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などのあらゆる「モノ」をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG（以下、ランドログ）」を2017年10月に建設事業者向けに提供開始することをめざし、4社共同で企画・運用することに本日2017年7月19日に合意いたしました。
なお、本件による各社の当期の業績への影響は軽微です。

1. 建設業界が抱える課題
   国内の建設業界では、技能労働者約340万人（2014年時点）のうち、1/3にあたる約110万人が今後10年間で高齢化等により離職する可能性が高いことが想定されており※1 、労働力不足が大きな課題になっています。各企業は生産性向上を目的とした測量、施工、検査等の建設生産プロセスのICT化を進めていますが、建設生産プロセスには様々な専門を有する複数の工事事業者が携わるため、各種データは事業者毎に管理されており、建設生産プロセス全体を一元管理し最適化する上で有機的に活用されていない現状があります。また、生産性だけでは無く現場の安全性を向上させるには、建設生産プロセス全体のデータの収集と一元管理するプラットフォームが有効であるといえます。
2. 新プラットフォーム「ランドログ」の狙い
   コマツのIoTの取り組みを長年支えてきたNTTドコモ、SAP、オプティムは、上記課題と社会的ニーズに共通の認識を持ったため、建設生産プロセス全体のIoTの基盤となる新プラットフォームの企画・運用を4社共同で行うこととしました。
   現在、コマツが建設現場向けに展開するソリューション事業「スマートコンストラクション」で運用しているプラットフォーム「KomConnect」は、施工現場毎の建設生産プロセス全体の情報を収集し蓄積、解析する機能をもつ層と、プラットフォームに蓄積されたデータを活用して生産性向上及び現場の安全に寄与するアプリケーションを提供する機能をもつ層の2層で構成しています。このうち、情報の収集・蓄積・解析の機能については、4社で企画・運用するランドログにより、施工会社などの要望に応じて様々なアプリケーションプロバイダーにデータを提供していきます。従来のKomConnectは建設機械による施工プロセスを中心に構築されたプラットフォームであるのに対し、ランドログは建設生産プロセス全体を包含する新プラットフォームです。今後、コマツは、KomConnectの一部の機能を発展的にランドログに委譲し、ソリューションアプリケーションを提供するプロバイダーの1社として建設現場の課題解決に集中して取り組む予定です。
   新プラットフォーム「ランドログ」に建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを集め、そのデータを適切な権限管理のもとに多くのプロバイダーがソリューションアプリケーションを提供し、建設現場を支える多くのユーザーにそれを利用頂くことで、安全で生産性の高い未来の現場の実現を加速させていきます。

1. 各社の役割
   各社それぞれの強みを持ち寄り、プラットフォーム事業の創出・進化に取り組む。
   

   1. コマツの役割
      

      • 変化する地形の3次元測量に関するノウハウの提供
      • 建設生産プロセスへの投下資本（機械、人、資材等）の可視化に関するノウハウの提供
   2. NTTドコモの役割
      

      • LTE・LPWA・5Gなど無線通信に関するノウハウ・サービスの提供
      • IoT等のソリューション構築とデータ収集・可視化・分析に関するノウハウの提供
   3. SAPの役割
      

      • デザインシンキングとSAP Leonardoによる新プラットフォームビジネスの支援
   4. オプティムの役割
      

      • AI・IoT及びCloud IoT OS活用等に関するノウハウの提供
2. アプリケーションプロバイダーについて
   アプリケーションプロバイダーは、建設生産プロセス全体の安全、生産性を向上させるため、新プラットフォームに蓄積された様々なデータを用いて、アプリケーションを開発し、施工会社をはじめとしたユーザーに提供します。今後、より多くの新規プロバイダーの参入を働きかけていきます。

1. 一般社団法人日本建設業連合会「再生と進化に向けて〜建設業の長期ビジョン〜」（2015年3月）を基にコマツが推計