報道発表資料

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

NTTグループは、2011年3月11日の東日本大震災発生以降、被災した設備やサービスの復旧にグループ一丸となって取り組んでまいりましたが、このたび、4月末を目途としていた復旧を概ね完了する見込みとなりましたので、その復旧の取組み、影響額、および今後の対応などについてお知らせいたします。

（別ウインドウが開きます）会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています

 

東日本大震災による被害の復旧状況および今後の対応についての概要

通信設備やサービスの復旧状況について

NTTグループは、「原発エリアや道路・トンネルなどの損壊により物理的に困難な地域を除き、4月末を目途に通信ビルや基地局の復旧を図る」という計画を立て、通信ビルの電源・装置類の新設や更改、中継伝送路の張り替えや、応急光、マイクロエントランスによる移動通信基地局への中継伝送路の修復、1局で複数局をカバーする大ゾーン方式などによる携帯電話のエリア救済などに取り組んでまいりました。また、当初の計画では4月末での復旧が困難としていた、福島第一原子力発電所周辺エリア（以下、原発エリア）や道路・トンネルなどの損壊により物理的に復旧が困難な地域についても予定を上回るペースで復旧を進めてきました。
その結果、4月末までに、現状お客様が居住しているエリアの通信ビル・基地局については、ほぼ復旧する見込みであり、また原発エリアにおいても、お客様の居住エリアおよび原発作業エリアは復旧しております。なお、家屋などの甚大な被害により、現状お客様が居住困難なエリアについては、今後、道路など他インフラの回復と歩調を合わせ、復旧を進めてまいります。

NTT東日本のサービス中断ビルの復旧状況
	3月28日	4月26日	4月30日（予定）
岩手	21	0	0
宮城	23	4	0
福島	2	0	0
合計	46	4	0
（別掲）原発エリアなど	9	3	3
		21	21

NTTドコモのサービス中断基地局の復旧状況
	3月28日	4月26日	4月30日（予定）
岩手	184	22	162
宮城	97	4	12
福島	26	1	12
合計	307	27	182
（別掲）原発エリアなど	68	17	17

＜NTTコミュニケーションズのサービスの復旧状況＞
IP-VPNやe-VLANなどの企業向けデータ通信サービスについては、東北地方において最大約15,000回線が利用できなくなりましたが、中継伝送路は復旧しております。現状サービス中断している約100回線については、アクセス回線やお客様設備などの復旧によりサービス回復する予定です。

今回の災害を踏まえた今後の対応について

東日本大震災では、世界観測史上4番目の超巨大地震や津波による通信設備の損壊・浸水、広域かつ長時間の停電や計画停電に伴う通信設備の機能停止や非常用電源（バッテリー）の枯渇など、通信設備がこれまでにない大きな影響を受けました。また、携帯電話やインターネットの進展に伴い情報連絡手段の多様化が顕著になりました。
NTTグループは通信サービスの社会的重要性を再認識し、これらの観点を踏まえ、今後、以下の検討を進めてまいります。

1. 災害に強いネットワーク作りと早期復旧手段の整備
   
   • 重要機能の地域分散や多ルート化などの推進による広域災害への備え
   • 広域、長時間の停電に対する耐力の向上など
2. 地域救済拠点の早期通信確保
   
   • 衛星、無線の活用推進など
3. 被災後の情報流通手段の確保
   
   • 被災直後の安否確認などニーズへの対応強化（輻輳への対策）
   • お客様のニーズが音声からメール、インターネットと多様化していることへの対応など
4. 災害時や復興時に役立つサービス・ソリューションの提供
   
   • 自治体支援、医療支援、学校支援など

NTTグループ単独では対応が難しい事項については政府・自治体と連携して取り組んでまいります。

NTTグループの被害額（概算）について

被害状況		2010年度	2011年度以降
NTT東日本	通信建物の損壊 全壊：18ビル 浸水：23ビル 電柱の倒壊 流出、折損：約6.5万本（沿岸部） 伝送路・交換機の流出・損傷 中継伝送路：90ルート断（原発エリア除） 架空ケーブル：約6,300km（沿岸部）	約200億円 （損益）	約400億円 （設備投資） 約200億円 （損益）
NTTドコモ	基地局の損壊 復旧対象局：375局 （うち、原発30km圏内68局）	約60億円 （損益）	約100億円 （設備投資） 約100億円 （損益）

他のグループ会社も含めたNTTグループ連結における2010年度の影響額は約300億円（損益）［義援金を除く］。

• 1 島外避難地域の島嶼部。
• 2 道路寸断で工事困難なエリアなど。

参考

被災者の生活支援などの主な取組み

（ ）は3月30日発表時の数値

通信手段の確保とICT利活用
固定・携帯	ポータブル衛星装置などを活用した特設公衆電話の設置：約3,600台（約2,300）
	移動基地局車の配備：31台（約30）
	無料衛星携帯電話の貸与：約900台（約870） 無料携帯電話の貸与：約2,100台（約1,440） 無料充電コーナーの設置：約410箇所
インターネット	無料インターネットコーナーの設置：336箇所（138） インターネットによる情報収集手段として他企業と連携したブロードバンド環境の提供
	タブレット型端末の貸与：約670台（約180）
	公衆無線LAN（フレッツスポットなど）の無料開放 被災された方々やボランティア活動をされている方々へ無料開放
ICTによる支援	被災者の生活支援情報（避難所・給水所や店舗などの営業状況など）をポータルサイトで提供
	行政分野	行政機関などへの被災前後の地図情報・航空写真の無償提供
	医療分野	避難所へのTV電話などの無償提供による遠隔健康相談の実施 ボランティアグループ「東日本大震災被災地支援・継続ケア・キュアネットワークプロジェクト（C3NP）」の活動を支援して、宮城県栗原市および岩手県遠野市で提供予定
	教育分野	学校から保護者への一斉連絡システムの無償提供 児童生徒の学習環境の整備支援 教育分野のパートナー企業や学識経験者と協力して、タブレット型端末へのドリル教材の提供などを検討中

被災者の生活支援などの主な取り組み

安否確認	災害用伝言ダイヤル ： 約330万件（約317万） 災害用ブロードバンド伝言板 ： 約26万件（約24万） 災害用伝言板 ： 約425万件（約379万）
	伝言お預かり活動 被災者の方から伝言をお預かりし、被災者の方に代わり伝言をお伝えする活動
生活支援	社宅54件／約3,400戸（43件／約3,000戸）、土地など12件の提示 自治体からの要請に基づき被災された方々の生活スペースとして提供
	仮設住宅などへの電話機の無償提供　当初3万台用意
その他	NTTグループとして義援金10億円の寄付
	被災地支援チャリティサイトや会員制サービスのポイント交換を通じた約10億円の寄付
	通信サービスがご利用いただけなかった期間の基本使用料などの無料化
	被災地を産地とする農産物の社員食堂での利用