Activity Reports

2026年度「情報通信技術賞TTC会長表彰」「情報通信技術標準化奨励賞」受賞

2026年6月23日に一般社団法人情報通信技術委員会（TTC：The Telecommunication Technology Committee）より，6Gテック部の磯部 慎一が「情報通信技術賞TTC会長表彰」を，6Gテック部の黒岩 史登と田村 僚士が「情報通信技術標準化奨励賞」を受賞しました．
TTCは，情報通信ネットワークにかかわる標準の作成とその普及を図ることを目的としており，その目的に沿う事業の遂行に多大な貢献をした者に対して毎年表彰が行われています．「情報通信技術賞TTC会長表彰」は，情報通信ネットワーク分野にかかわる標準の作成または普及に多大な貢献を行ったと認められる者に贈られます．「情報通信技術標準化奨励賞」は，情報通信ネットワークにかかわるグローバルな標準の作成または普及に積極的に取り組み，今後この分野での標準化に貢献すると期待される者に贈られます．
磯部は，標準化団体である3GPP（3rd Generation Partnership Project）で，次世代通信サービスの実現に長年寄与し，4Gの要求条件の標準仕様化では，特にアクセスクラス規制（SSAC：Service Specific Access Control）技術の標準化を主導して災害時における重要通信の安定的確保に貢献しました．また，XGモバイル推進フォーラム（XGMF：XG Mobile Promotion Forum）の6Gネットワークアーキテクチャプロジェクトのリーダーとして重要技術の検討を推進し，日本およびXGMFにおける6G技術の国際的な技術発信力に多大な貢献を果たしてきたことが評価され，今回の受賞となりました．
黒岩は，コアネットワークの将来技術検討および標準化活動に従事し，3GPPにおいて，6Gにおける新規サービスのユースケースや要求条件の提案および標準仕様化に貢献してきたことが評価され，今回の受賞となりました．
田村は，通信装置をソフトウェア化し柔軟・迅速なサービス提供を可能とする「ネットワーク仮想化技術」と，ネットワークを効率的に運用するための「オペレーション技術」の標準化に貢献したことが評価され，今回の受賞となりました．

特許庁長官との「トップ懇」を実施　－6Gの標準化・知的財産戦略や知財・無形資産を活用した経営について意見交換－

ドコモは，2026年7月27日に特許庁長官と企業トップとの意見交換会「トップ懇談会（トップ懇）*1」を実施しました．ドコモグループでは，2025年6月にドコモビジネスが実施しており，2年連続の開催となります．特許庁からは河西 康之長官をはじめとする6名，ドコモからは代表取締役社長の前田 義晃，代表取締役副社長の坪谷 寿一を中心に6名が出席し，日本成長戦略において主要な技術として位置付けられる6Gの標準化・知財戦略や，新たな技術領域における価値創造，知財・無形資産を活用した経営について意見交換を行いました（写真1）．

特許庁から「稼ぐ力のための知的財産 ～知的財産を経営戦略に～」をテーマに，日本成長戦略や知財・無形資産の活用を通じた企業価値向上，IPインテリジェンス，企業戦略に寄り添った特許審査の取組み事例などについて説明がありました．
ドコモからは，前田社長が，事業概要とともに「通信事業基盤の強化」（守り）と「新たな価値創造の推進」（攻め）を両輪とするドコモの成長戦略（図1）について説明しました．ドコモグループはこの10年で，通信を中心とした会社から，金融，エンタテインメント，マーケティング，産業・地域DX（Digital Transformation）までを担う総合ICTグループへと事業領域を広げてきました．これに伴い，技術やデータ，サービスを競争力の源泉として適切に保護・活用し，事業価値の創出に繋げています．

また，経営のコミットメントとして，研究開発成果を国際標準化や知財に繋げ，社会実装・収益化し，その成果を次の研究開発へ再投資する価値創造サイクル（図2）を紹介しました．ドコモでは，特許の保有そのものではなく，研究開発成果を事業や社会の価値に繋げることを重視しており，技術・標準化・知財を経営の重要課題と位置付け，この循環を回し続けることで持続的な成長を推進していることを説明しました．

続いて，坪谷副社長が，ドコモが推進する「標準化・知財の一体的活用の取組み」と「IPインテリジェンスの取組み」（図3）を紹介しました．標準化・知財の一体的活用の取組みについては，経営層のリーダーシップの下，経営・事業・R&D・知財の各部門が連携する全社横断的な推進体制を構築し，標準化と知財を戦略的に創出・活用していることを説明しました．また，これまでの取組み成果として，2025年4月に企業として初めて内閣総理大臣感謝状の贈呈を受けたこと（図4），各世代の移動通信システムに関する標準必須特許に係る発明が全国発明表彰を受賞していることなどについて説明しました．さらに，IPインテリジェンスの取組みについては，知的財産部内に専門チーム（IPLチーム）を設置し，特許情報に市場情報や競合情報などを組み合わせて分析し，その結果を事業開発やサービス企画，競合分析，知財戦略の検討などに活用することで，経営や事業の意思決定に役立てていることを説明しました．

その後，6G時代を見据えた標準化と知財の戦略的な取組みや，開発・標準化・知財部門の連携，知財・無形資産を活用した経営のあり方などについて意見交換を行いました（写真2）．
ドコモは今後も，AI時代の次世代インフラとなる6Gをはじめとする通信技術分野において，全社横断体制の下で標準化・知財の一体的活用の取組みを推進するとともに，IPインテリジェンスを経営や事業の意思決定に活用していきます．こうした取組みを通じて，競争力の源泉となる知財・無形資産を事業価値の創出に繋げ，社会を豊かにする新たな価値創造への挑戦を続けていきます．