営業収益は2兆1,730億円で前年同期比260億円の減収、営業利益は3,996億円で前年同期比736億円の減益となりました。
営業収益は、「月々サポート※1」や新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の影響などによりモバイル通信サービス収入が1,040億円減少しました。一方、端末機器販売収入はスマートフォン販売数の増加、その他の営業収入はdマーケットをはじめとした各種サービス収入などの拡大により、前年同期に比べてそれぞれ424億円、355億円増加しました。
営業費用は、端末機器原価をはじめとした収益連動経費などが増加したため、476億円増の1兆7,734億円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ736億円減の3,996億円となりました。
また、当社に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ409億円減の2,595億円となりました。

Point

• モバイル通信サービス収入の減少により減収・減益
• 新料金プラン契約数の順調な増加により、
  純増数・MNP・解約率の改善を実現
• 「ドコモ光」の開始や更なるコスト削減により、
  中期的な利益回復への礎を築く

2014年度上期の事業運営について

上期は、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数を順調に伸ばし、純増数・MNP・解約率の改善につなげました。新料金プランによる一時的な減収影響によりARPUは減少したものの、スマートフォン利用数・LTE契約数は着実に拡大し、ｄマーケットを中心とした新領域事業での成長が継続しています。ネットワークは2014年度末のLTE基地局数目標95,300局に向けて順調に拡大しています。

2014年度下期の事業運営について

下期においては新料金プランの契約拡大により先行的に発生する減収影響を見込んでいることから、当期の業績予想について当初予想から1,900億円減の4兆4,000億円、営業利益を1,200億円減の6,300億円に下方修正しました。年度当初にお示しした利益目標を見直すことにつきまして、心からお詫び申し上げます。
下期は「ドコモ光」※2の導入、新料金プランでの増収施策、タブレットなどの2台目需要の喚起、dマーケット重点サービスの販売強化、当初計画に500億円追加した通期1,050億円のコスト削減などを実施し、修正後の業績予想を達成することはもとより、今年度の利益を底にし、中期的な利益回復へ向け取り組んでいきます。

• ※1　月々サポート お客さまが購入された端末機種に応じた適用金額を、毎月のご利用料金から割り引くサービス。
• ※2　ドコモ光 ドコモがNTT東日本、NTT西日本より光アクセスサービスの卸し提供を受け、自社サービスと組み合わせて提供するサービスのこと。2015年2月サービス開始予定。