営業収益は、音声収入の減少や「月々サポート※1」の影響などによりモバイル通信サービス収入が492億円減少したことにより、前年同期に比べて383億円の減収となりました。なお、その他の営業収入はdマーケットをはじめとした各種サービス収入などの拡大により、前年同期に比べて164億円増加しました。
営業費用は、その他の営業収入に関連する費用が増加したものの、構造改革によるコスト削減や携帯電話販売数の減に伴う販売関連経費の減少などにより前年同期並みの8,657億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ378億円減の2,096億円となりました。また、当社に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ216億円減の1,364億円となりました。

Point

• 新料金プランを軸とした長期利用のお客さま優遇などにより、純増数・MNP※2の大幅改善を実現
• 構造改革によるコスト削減や販売費用の抑制を通じ、営業費用を適正化
• 新料金プランの販売をさらに積極化、スマートフォンへの移行促進とデータ通信利用の拡大をめざす

2014年度第1四半期の事業運営について

第1四半期は、ドコモを長くお得にお使いいただける新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の提供を開始し、純増数・MNP・解約率の大幅な改善につなげました。また、国内で初めて高音質で安定した通話サービス「VoLTE※3」の提供を開始しました。さらに、経営基盤の強化を図るため、組織の再編と強化領域（新領域・法人）への人員シフトを行い、グループ一体となった、更なるお客さまサービス向上をめざす体制を整えました。

今後の事業運営について

第2四半期以降は、新料金プランの販売をさらに積極化し、スマートフォンへの移行促進やタブレットなどの2台目利用の促進、さらには家族間でのパケットシェアによるデータ通信利用の拡大につなげていきます。
新領域事業については、収益拡大に加え、利益貢献を意識した事業運営を実施していきます。またNTTが5月に発表した光コラボレーションモデル※4については、今後諸条件が公表され次第、具体的なビジネスモデルについて検討していきます。これらの取り組みにより成長軌道確立の実現をめざします。

• ※1　月々サポート お客さまが購入された端末機種に応じた月々サポート適用金額を、毎月のご利用料金から割り引くサービスのこと。
• ※2　MNP Mobile Number Portabilityの略。携帯電話の利用者が、電話番号はそのままで契約する携帯電話会社を変えることができる制度。
• ※3　VoLTE Voice over LTE の略。ドコモがXi（クロッシイ）という名称でサービスをしているLTEの回線上で提供する、高音質な通話サービスのこと。
  VoLTEについてはこちらもご参照ください。
• ※4　光コラボレーションモデル 各事業者がNTT東日本、NTT西日本より光アクセスサービスの卸提供を受け、自社サービスと組み合わせてお客さまに提供できるしくみのこと。