国内外の被災地へ安心と安全を

BHNテレコム支援協議会

累計寄付額: 13,432,767円
累計寄付件数: 116,924件

※累計寄付額、件数は2017年4月3日～2024年12月31日時点のデータとなります。

団体の支援を受けた方々の声

仮設住宅団地でみんなと一緒にICT活用を始めたら、被災者一人ひとりが持っている力を持ち寄って復興を目ざそうと思いました。

熊本地震被災地の仮設住宅団地集会所に集まった方の声
「なかなかスマホを使いこなせてなかったけれど、ここへ来たら一つでも新しいことが勉強できる」

スマホ教室参加者の声
「スマホ教室で学んで「目からうろこ」だったことがたくさんあった」

スマホ教室参加者の声
「スマホ講座以外に、健康維持のための体操ができてうれしいです」

スマホ教室参加者の声

被災地の現状を知っていますか？

いまだ紛争がやまず、衣食住がままならない人たち、自然災害から1年以上経っても水・電気が通らず故郷に帰れない人たちがいます。

「長年の紛争で、こどもが夜急に具合が悪くなっても、明かりを灯すことすらできず、早急な対応ができない…」
「やっと家に電気が通った…！能登半島地震から約1年でようやく…」
「避難所では孤独で人とのつながりを感じられない…人とのつながりやコミュニティが欲しい…」
「家族や知人といつでも連絡を取れるようになりたい」
「地域の生活や災害の情報をいち早く知りたい」

連絡が簡単に取れる、欲しい情報が欲しいときに手に入る、常に誰かとのつながりがある、会いたいときに会える…
あたりまえのように感じることが、被災地ではできない状況にあります。

生まれ育った環境によって、生活の安心・安全や人々の希望・夢が脅かされることがあってはなりません。

BNHテレコム支援協議会では、情報通信技術（ICT）を活用し、開発途上国や国内外の被災地の人々の安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決を目ざし活動をしております。

寄付金はどのように使われているの？

皆さまからいただいたご寄付は、以下のような活動に大切に活用させていただきます。

国内災害被災地における“緊急時の人道支援”や“生活向上のための支援”
令和6年能登半島地震被災者支援事業・熊本地震被災者支援事業・西日本豪雨被災者支援事業・令和2年7月豪雨被災者支援事業・東日本大震災/宮城被災者支援事業において、地域コミュニティ再生・活性化を目的としたパソコン、スマホ教室の開催に関する費用
- パソコン、タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター等の機器の購入費
- インターネット等の通信費
- 教材・チラシの作成費等
人を育てる支援
ICT人材不足や情報・教育格差の課題が深刻な発展途上国や新興国※における、将来のICT事業を担い母国の発展のために活躍する人材の育成を目的とした、IOWN・AI・5G等の専門知識や幅広い見識を養う研修に関する費用
- 研修員日本滞在費
- 研修運営費用等
※過去支援した国は13か国（アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、カザフスタン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム）
団体の運営費用（国内・海外支援事業の事務所費等の団体維持費）

日本国内を含むアジアを中心に、世界各地で保健医療・教育・防災等の様々な社会課題の解決に向けた取組みを進めており、国内・海外支援事業の事務所の維持運営費等としても活用させていただきます。