いつでもどこでも、あらゆる人・場所とつながることができる便利なモバイル通信。
災害時には人命救助、復旧活動および安否確認などに欠かせない
ライフラインとして重要な役割を果たしています。
ドコモは地震、台風、豪雪、火山噴火などあらゆる災害が発生してもモバイル通信を
安心してご利用いただけるよう、平時からさまざまな対策を実施しています。
災害対策とは、災害が起こってから行うものではありません。平素からの備えが重要であり、ドコモは会社設立当初より「災害対策3原則」を定め、災害時における通信の確保に取り組んできました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、我々の想定をはるかに超える、ネットワーク設備への被害が発生しました。特に東北地方では、全体の40%以上となる約4,900局もの携帯電話基地局がサービス中断に陥りました。その要因は、約85%が停電によるもの、13%がエントランス伝送路※1の切断によるもの、2~3%が地震や津波による携帯電話基地局の直接損壊でした。
これらの復旧作業は、全国のドコモグループ約4,000名体制で総力を挙げて行われ、東日本大震災から1か月半後の2011年4月末には、ほぼ東日本大震災前のサービスエリアに復旧させることができました。
東日本大震災におけるサービスエリアの復旧状況
この復旧作業を通じ、激甚災害に対する停電対策の強化、エントランス伝送路の強化および災害対策機器の増配備が必要であるとの教訓を得ました。この教訓を踏まえて、重要エリアにおける通信の確保、被災エリアへの迅速な対応および災害時におけるお客さまのさらなる利便性向上に関する10項目の「新たな災害対策」を2011年4月に策定し、2012年2月末までにその対応を完了しました。
※1 エントランス伝送路 携帯電話基地局と交換局間、または基地局同士を結ぶ伝送路のこと。