docomo EVERYDAY総務省「デジ活」を活用！わかりやすさで地域に寄り添うドコモのスマホ教室

地域の声からはじまったスマホ教室の新展開

隈井：ドコモショップでは2018年から、高齢者などの情報格差を解消することを目的の一つとして、スマートフォン教室を開催してきました。講座によってはドコモをご利用でない方も参加できるものがありますが、ドコモショップに足を運ぶのは敷居が高いという課題がありました。また、限られた店舗数で、格差のある全地域をカバーするのも簡単ではありません。

そこで活用したのが、総務省の「デジタル活用支援推進事業」（以下、「デジ活」）です。まずは愛知県内を中心に、近隣にドコモショップがないエリアやスマホ教室を必要としている団体に講師を派遣しました。
「デジ活」とは、高齢者などがスマートフォンを使って行政手続きなどをあんしんして行えるよう、講習会を通じて助言・相談を行い、デジタル格差の解消をめざす取組みです。講習会を実施する事業者には、活動にかかる経費の一部が補助される仕組みになっています。

隈井：当初は、ドコモショップで実施しているスマホ教室をそのまま外部に展開すればよいと考え、シルバー人材センターや老人クラブ連合会などに提案しました。ドコモショップ店頭では無料で実施しているスマホ教室ですが、外部に講師を派遣する場合には交通費などの関係でどうしても有料となってしまいます。
一方で、地域の福祉会館などからは、習字や囲碁教室に加えてスマホ教室も取り入れたいという声を何度もいただいていましたが、費用の面で実現が難しい状況が続いていました。「本当に困っている」との切実な声もあり、歯がゆい思いをしていたなかで、ドコモが「デジ活」に参画していることを思い出したのです。

国が費用を負担する制度があることをお伝えすると、反応が一変しました。金銭的なハードルが下がり、「申請書を出すだけでいいなら、ぜひやってみたい」と前向きな声が寄せられ、予定表も次々に埋まっていきました。

スマホ教室の模様

みなさんのまなざしは真剣そのもの

参加者に寄り添う「打って出るスマホ教室」の強み

隈井：事業者側で同一の端末を貸し出すのではなく、参加者のみなさんが普段使っている携帯電話に応じて実践形式でレクチャーをする点です。貸し出された端末では、普段自分が使っている端末と見た目や操作性が異なるため、講習後の学びが役に立たない場合もあります。

ドコモの回線契約がある参加者がほとんどだった以前と違い、このような「打って出るスマホ教室」では、さまざまなキャリアの利用者が参加しています。それぞれに合わせた使い方を懇切ていねいに教えられるのは、大きな強みだと思います。

また、講師陣も優秀です。年齢は60代が中心で、ドコモショップの元店長や研修センターの元インストラクターなどさまざまな経歴を持つ人たちが講師を務めています。指南することに慣れた講師も多く、何よりシニア世代として同じ目線に立つため、参加者からも「これまで通った教室よりはるかにわかりやすい」と好評です。

70代・80代がスマホで生活を豊かに変える

隈井：コロナ禍で人との接触を控えるようになったことなど、さまざまな理由があると考えています。しかし、高齢者の方においては感覚的にはガラケー（旧型の携帯電話）からスマホに乗り換えたこと自体が、ハードルが高かったのではないかと思います。携帯電話所有者のうち、スマホ利用者は9割に達しているといわれていますが、乗り換えをしたにせよ、しないにせよ、それなりの割合の高齢者が「スマホにする（した）恩恵がわからない」と答えています。

隈井：はい。まずは基本的な操作からですが、継続的に教室に参加される方は徐々にステップアップしていき、スマホのさまざまな機能を学んでいかれます。地図機能など生活に密着したものが人気ですが、なかには深掘りして「調理中に鍋のふたが取れなくなったが、インターネットで解決法を探した」という方もいらっしゃいます。

参加者の中心は70代で、80代も多く参加されています。スマホの持つさまざまなサービスがどれだけ生活を豊かにするか、受講とともに多くの方々が実感しているようです。

参加者の笑顔が支える。エリア拡大への挑戦

隈井：ありきたりですが、日常のなかで目に映る誰かの役に立ちたい。スマホ教室というのは、その反響がダイレクトに聞こえてくる仕事です。上手にデジタルと付き合えるようになり、生き生きとした人生を歩む方々の姿をみると、こちらもうれしくなってきます。

隈井：2025年6月時点までに11団体で教室を開催しました。とはいえ申込みいただいている団体はまだまだ多く、東海チームだけでは難しいので、他地域のドコモショップや代理店とも協力しながら施策を広げていきたいと考えています。

悩みの種なのが、5か年計画である総務省のデジ活の最終年度が今年度であることです。国からの補助が出なくなった後も継続していける方法を模索していきたいと思います。本施策が全国に広がることで、デジタル格差は確実になくなっていくはずです。

2026年3月にはいよいよドコモでも3G回線サービスが終了し、駆け込みでガラケーからスマホに変更される方も増えると予想されます。ここ2、3年は、この取組みがとても重要な役割を果たすことになるでしょう。