SDGsに取り組んでいるフリ「SDGsウォッシュ」は逆効果

SDGsに取り組んでいるフリ「SDGsウォッシュ」は逆効果

企業が持続可能な社会を目指すSDGsに取組む際に気をつけたいのが、実態の伴わない「SDGsウォッシュ」に陥らないこと。そのための注意点について考えてみます。

目次

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1.中小企業でも大企業でも、SDGsは経営に有効である

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。人類が将来も安定的に地球で暮らしていける、持続可能な世界を実現するために、貧困、教育、ジェンダー、環境、防災、エネルギーなどさまざまな分野にまたがる17の目標と、それを実現するための169のターゲットが設定されています。いずれも2030年までの達成が目標とされており、国をはじめ企業や自治体、各種団体、個人が一体となった取り組みが求められています。

SDGsをビジネスに取り入れることは、企業にとって大きなメリットがあります。まず、環境や人権に配慮した経営を行うことは、顧客や従業員、取引先、投資家といったステークホルダーとの間に信頼関係を築くために重要です。逆に言えば、環境を破壊して製品を作ったり、人権を無視した労働を従業員に課したりといった行動を続けていると、周囲から協力を得ることは難しくなっていくでしょう。

さらに、SDGsへの積極的な取り組みによって企業イメージが向上すれば、顧客・取引先と良好な関係を築くことができるだけでなく、資金調達の面でも有利に働くことがあります。実際、最近では「ESG投資」という、持続可能な社会への取り組みを推進している企業を投資対象として選ぶという投資家も増えています。

SDGsに取り組む中小企業がまだ多くないかもしれませんが、だからこそ他社との差別化になり、新たな販路を開拓するきっかけになる可能性もあります。世界共通の目標であるため、SDGsに対する意識が合えば、国や業種を問わず連携して、新たなビジネスを生み出すことも可能です。

中小企業でも大企業でも、SDGsは経営に有効である

2.実態を伴わない「SDGsウォッシュ」に注意

このようにSDGsは、社会貢献のためだけでなく、企業のイメージアップや新しいビジネスチャンスの創出に貢献できるものですが、注意しなければならないのが、「SDGsウォッシュ」です。

SDGsウォッシュとは、SDGsの本質を理解せず、自社の企業価値向上や売上拡大だけのために、SDGsに取組んでいるかのように見せかけている状態のことを指します。

SDGsウォッシュは、1980年代に実態が伴わないのに地球や環境に優しいことをアピールした企業を揶揄した「グリーンウォッシュ」に由来した言葉です。たとえば、実際は製造過程で環境に負荷をかけているにもかかわらず、それを隠した上で、根拠なく「エコ」や「省エネ」などのイメージをアピールすることも、グリーンウォッシュの一種です。世界的な大企業であっても、グリーンウォッシュを指摘されることで、マイナスイメージを広めてしまうことになります。

SDGsウォッシュでも同じことが起きる可能性があります。たとえば、環境に配慮した素材で製品を開発したり、リサイクルに力を入れていたりしても、実は生産現場で過酷な労働を強いているのであれば、本質的にはSDGsの取組みとはいえません。このようなSDGsウォッシュを指摘されると、せっかく築いてきたステークホルダーとの信頼関係が損なわれ、投資や融資先としても不利になるなど、マイナスの影響がさまざまな面であらわれることになるでしょう。

3.SDGsウォッシュに陥らないためにはどうすれば良いか

実態の伴わないSDGsウォッシュではなく、本質的なアクションを起こすためには、どういった点に配慮すべきなのでしょうか?SDGsの企業行動指針である「SDG Compass SDGsの企業行動指針」(※)という資料では、企業がSDGsを正しく活用するための5つのステップを提案しています。

(※) GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD 「SDG Compass SDGsの企業行動指針」

ステップ1に挙げられているのが、「SDGsを理解する」です。
なぜ企業がSDGsに取り組む必要があるのか。それは、今後の事業の発展や持続性、リスクヘッジを考える上で、SDGsには数々のメリットがあり、さらに、社会が健全に機能しなければ企業の成長も望めないからです。なぜSDGsを活用すべきなのか、その理論的根拠について知っておくことが、道を外さないための第一歩です。

ステップ2は「優先課題を決定する」。
SDGsが掲げる17の目標のうち、自社では何に重点を置くのかを判断します。自社が貢献できそうな分野はもちろん、場合によっては、SDGsが推進されることで、自社の活動にマイナスの影響がある可能性もあります。自社が取り組むビジネスが、SDGsによってどのように変わっていくのか、何に取り組むべきなのか、課題に優先順位をつけることが求められます。

SDGsウォッシュに陥らないためにはどうすれば良いか

優先課題が決まったら、ステップ3の「目標を設定する」に進みます。具体的な数値目標を期限付きで設定することは、企業内で認識を共有しモチベーションを向上させたり、達成度を高めたりする上で欠かせません。

ステップ4は「経営へ統合する」、言い換えれば、SDGsを事業の各部門に組み込んでいきます。
持続可能な目標が企業内に浸透・定着するには、共通の理解を得るとともに、達成度の審査や報酬体系との連動など、全社的な取組みがカギとなります。各部門を横断したプロジェクトチームの設立や、企業外にパートナーシップを求めることも視野に入れて検討します。

最後のステップ5となるのが「報告とコミュニケーションを行う」です。
現在、世界のトップ企業250社のうちの93%が持続可能性の達成度に関する報告を行っており、SDGsへの自社の取組みや達成度を外部に向けて定期的に発信することが求められています。効果的な報告は企業への信頼を促進し、投資マネーを呼び込むためにも有利に働きます。

4.食品ロス削減につながるポイントサービスがある

こうしたSDGsに関連するサービスの一つとして、ドコモビジネスでは「ecobuy(エコバイ)」というサービスを提供しています。このサービスは、SDGsで掲げられている「つくる責任つかう責任」に該当する「食品ロス(フードロス)」を改善するためのサービスで、専用のアプリを使い、賞味期限・消費期限が間近となった商品を店舗で購入すると、ecobuyの会員(消費者)へポイントが付与される仕組みとなっています。

食品ロス削減につながるもっとも簡単な行動の一つである、賞味期限・消費期間が近くなった食品を購入するという行為を後押しするサービスとして、スーパーマーケットなどを中心に導入が始まっています。

SDGs経営を全社的に進めることは大きな決断であり、簡単には事は進まないかもしれませんが、持続可能な社会を目指すことは企業の未来を考える上で欠かせない視点です。一度「SDGsウォッシュ」と指摘されてしまうと、社会的信頼が大きく損なわれるリスクもあります。SDGsの理念を理解し、本質的なアクションを自社の経営に組み込むことが、今、企業には求められています。

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