在宅勤務利用者57名からの出発

2018年7月23日（月）からの5日間、日本政府主導の国民運動「テレワーク・デイズ」が行われました。その名のとおり、この運動はテレワークの普及促進のための取組みで、昨年7月24日に行われた「テレワーク・デイ」の拡張版です。2017年のテレワーク・デイには約950団体が参加しましたが、今回のテレワーク・デイズの参加団体総数は日本全国1,682団体に上っています。

ドコモでは昨年に続き、今回のテレワーク・デイズに参加し、社内約50組織／総勢7,767名（2018年3月31日現在）の従業員の多くが、在宅勤務やモバイルワーク、あるいはサテライトオフィス勤務などのテレワークを実践しました。参加者総数は5日間合計で延べ5,347名に上っています。

期間中には、毎週行われているドコモの幹部会議にもテレワークが導入され、会議のメンバー約70名の大多数がWeb会議システムを通じて参加。実際の会議場にいたのは数名だけという成果も得られています。

「この成果は、今後の幹部会議のあり方に影響を与えるような出来事で、印象的でしたね」と、社内へのテレワークの浸透に取組む人事部ダイバーシティ推進室の築﨑は振り返ります。

株式会社NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室 主査 築﨑 真理

幹部会議にテレワークが全面的に取入れられたのはテレワーク・デイズでの試みがはじめて（*2）ですが、ドコモ全体としては2000年頃からモバイルワークなどのテレワークを実践し、在宅勤務制度も2010年度から採用しています。

*2： なおドコモでは、支社や支店など遠方からはWebでの幹部会議の参加は以前より実施している。

とはいえ、在宅勤務制度については、スムーズに社内に浸透したわけではありません。 築﨑によると、制度施行から3年が経過した2013年度でも利用者はわずかに57名（年間利用者数）。その後も利用者数はなかなか伸びず、2015年度に制度利用を促すキャンペーンを展開したものの、当該年度の利用者数は316名にとどまっていました。理由の一つは、「会社があるのに、どうしてわざわざ自宅で作業をしなければならないのか」といった意見が多かったためです。

その風向きが変わったのは、管理者に対して、在宅勤務の利用を呼びかけはじめてからのことです。また、同時に利用率の目標数値を各部に提示をしました。これらの取組みによって、2016年度には年間の在宅勤務利用者数が1,000名を超えました。こうして2017年のテレワーク・デイ、そして2018年のテレワーク・デイズを迎えたわけです。

「テレワーク・デイへの参加もあり、2017年度には在宅勤務制度の利用者数が、年間で約3,400名に達しました。そしてテレワーク・デイズでは5日間で延べ4,426名が在宅勤務制度を利用したので、約1,000名が在宅勤務を初体験してくれた計算になります。これによって在宅勤務制度の浸透に一層の弾みが付き、全社員の8割にこの制度を利用してもらうという会社の目標が達成される日も近いと感じています」（築﨑）。

とはいえ、この目標を達成する上では、在宅勤務に対して社員が相応のメリットを感じていることが大切です。ドコモ社員は、在宅勤務を含むテレワークをどう評価しているのでしょうか。それを確認するために、次にテレワーク・デイズ参加者の声も見てみましょう。